ニュース一覧

2017年9月15日

内定取り消しは24社86人  厚労省の16年度調査

 厚生労働省は15日、今年4月の新卒内定者取り消し状況を発表した。それによると、24事業所で86人の大卒・高卒者の内定が取り消されたが、入社時期の延期はなかった。1年前の32事業所、82人に比べ、...

2017年9月14日

9月1日の内定率は91.4%  就職戦線ヤマ越える、ディスコ調査

 就職情報のディスコが14日発表した来春卒業の大学生・大学院生の9月1日時点の内定率(速報)は91.4%となり。前年10月比0.2ポイントアップした。8月1日の88.2%から3.2ポイント上昇した...

8月派遣時給は1628円、3カ月連続のマイナス リクルートジョブズ

2017年9月14日

8月派遣時給は1628円、3カ月連続のマイナス リクルートジョブズ

 リクルートジョブズが14日発表した8月の派遣スタッフ時給調査(募集時)によると、平均は1628円で前年同月比0.8%減となり、3カ月連続のマイナスとなった。  職種別では、オフィスワーク系が1...

労基法の法案要綱、答申に「労働者側の意見付す」構え  連合が15日の労政審の対応決める

2017年9月13日

労基法の法案要綱、答申に「労働者側の意見付す」構え  連合が15日の労政審の対応決める

 15日に開かれる労働政策審議会で労働基準法改正案の法案要綱に対する答申が行われる動きを踏まえ、連合は13日、「高度プロフェッショナル制度は導入すべきでない」などとする意見を付すことを決めた。「概...

2017年9月13日

「無期転換ルールの周知徹底を」  厚労省が経済4団体に要請

 厚生労働省は13日、経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の4団体に対して、2018年度から始まる無期転換ルールについて、社員らに周知徹底を図るよう要請した。牧原秀樹副大臣が...

派遣法など3法改正の法案要綱を「概ね妥当」答申 労政審、同一労働同一賃金部会 施行期日は派遣法を除き中小企業に1年猶予

2017年9月12日

派遣法など3法改正の法案要綱を「概ね妥当」答申 労政審、同一労働同一賃金部会 施行期日は派遣法を除き中小企業に1年猶予

 労働政策審議会の第8回同一労働同一賃金部会(守島基博部会長)が12日開かれ、厚生労働省が労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の3法改正に関する法案要綱を諮問。公労使委員から厚労省に対する...

2017年9月 8日

厚労省が改正労基法などの法案要綱提示  同一労働同一賃金は中小企業の施行期日に経過措置

 労働政策審議会の第140回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が8日開かれ、厚労省から「働き方改革を推進するための関係法の整備に関する法案要綱」が諮問された。同要綱は、6日に同一労働同一賃金部会(...

厚労省が派遣法など3法改正の法案要綱概要を説明  労政審、同一労働同一賃金部会

2017年9月 6日

厚労省が派遣法など3法改正の法案要綱概要を説明  労政審、同一労働同一賃金部会

 同一労働同一賃金の導入に向けた法整備を審議している労働政策審議会同一労働同一賃金部会(守島基博部会長)は6日、第7回会合を開き=写真=、厚生労働省が同部会の建議(6月16日)を受けて現在策定中の...

2017年9月 5日

サラリーマンの1割が11時間下回る  総務省の勤務間インターバル調査

 総務省がこのほど発表した「我が国における勤務間インターバルの状況」によると、ホワイトカラー労働者のインターバル平均値は13.8時間だが、EU(欧州連合)が義務付けている11時間に満たない人も1割...

2017年9月 4日

厚労省、8日に労基法改正の要綱案提示へ  高度プロ制度など修正加え、労働条件分科会

 労働基準法の改正を審議している労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は4日、前回(8月30日)に続いて「高度プロフェッショナル制度(高度プロ制度)」の創設などを盛り込んだ労基法改正案(...

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