ニュース一覧

2024年3月11日

成長モデルでは64.4%、67.0%に上昇 JILPTの長期労働力需給推計の労働力率

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は11日、「2023年版労働力需給の推計(速報)」を発表した。それによると、日本の労働力人口は22年の6902万人から、1人あたりゼロ成長・現状の労働参加の場合、...

櫻井彩乃さんと「ジェンダー平等」を考える、ランスタッド 「国際女性デー」特別ウェビナー

2024年3月 8日

櫻井彩乃さんと「ジェンダー平等」を考える、ランスタッド 「国際女性デー」特別ウェビナー

 総合人材サービスのランスタッドは「国際女性デー」の3月8日、「私たちのキャリアが社会を変える」をテーマに特別ウェビナーを開催。ジェンダー平等の未来を拓く次世代の学び場「ジェンカレ」を主宰し、政府の「...

春闘賃上げ要求1万7606円 30年ぶり5%超え、連合集計

2024年3月 7日

春闘賃上げ要求1万7606円 30年ぶり5%超え、連合集計

 連合が7日発表した春闘要求集計(4日時点)によると、月例賃金の引き上げを要求した3102組合の加重平均が5.85%の1万7606円となり、昨年の4.49%、1万3338円を大きく上回ることがわかった...

2024年3月 7日

実質賃金0.6%減で22カ月連続 減少幅は縮小、毎勤1月速報

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万2270円(前年同月比2.0%増)で25カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を...

2024年3月 6日

労働「時間帯」の視点から、生活と健康を考える 「時間貧困線」など使い、労政フォーラム

 労働政策研究・研修機構の労政フォーラム「時間帯に着目したワーク・ライフ・バランス~家族生活と健康」が2、6の両日オンラインで開かれた。日本人の働き過ぎを労働時間だけでなく、労働時間帯の観点から分析し...

2024年3月 6日

25年大卒の内定率、1日時点で43.2% ただし6割は就活継続、ディスコ

 ディスコが6日発表した2025年大卒の内定率は1日時点で43.2%(前年同期比10.8ポイント増)となり、昨年を大きく上回ったことがわかった。1日から企業説明会などが解禁となったが、事実上の"青田刈...

2024年3月 5日

倒産企業の7割が赤字、債務超過 業績回復遅れ、東商リサーチ23年

 東京商工リサーチが5日発表した2023年倒産企業の財務データ分析によると、倒産企業586社(負債額1000万円以上)の7割は直近決算が最終赤字で債務超過に陥っていたことがわかった。コロナ後の業績回復...

2024年3月 1日

8割以上で「後継者なし」 総務省、23年個人企業調査

 総務省が1日発表した2023年個人企業経済調査によると、事業主の年代は70歳以上が半数近くを占め、8割以上で後継者のいないことがわかった。少子高齢化が背景にあるとみられる。  22年の年間売上高は平...

1月有効求人倍率は1.27倍、3カ月連続横ばい

2024年3月 1日

1月有効求人倍率は1.27倍、3カ月連続横ばい

 厚生労働省が1日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.27倍だった。3カ月連続で横ばいが続いている。  企業側の有効求人数約247万人(前年同月比3.7%減)に対して、有効求職者...

健全な市場成長に向け「ガイドライン」策定、スポットワーク協会 活動報告会で公表

2024年2月29日

健全な市場成長に向け「ガイドライン」策定、スポットワーク協会 活動報告会で公表

 雇用仲介の「新形態サービス」事業者で組織するスポットワーク協会(米田光宏代表理事)は29日、発足3年目を迎えるにあたって活動報告会を開催。対象事業者や職業安定法上の位置付け、順守事項などを取りまとめ...

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