ニュース一覧

昨年12月有効求人倍率は1.27倍、年間は1.31倍に上昇

2024年1月30日

昨年12月有効求人倍率は1.27倍、年間は1.31倍に上昇

 厚生労働省が30日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.27倍だった。  企業側の有効求人数約245万人(前年同月比3.1%減)に対して、有効求職者数は約1...

2024年1月29日

副業している人は8.4%の微増 昨年の正社員、doda調査

 パーソルキャリアの転職サービスdodaが29日発表した会社員の2023年「副業の実態調査」によると、副業を「している」人は8.4%(前年比0.2ポイント増)と2年連続で増え、「検討中」が16.6%(...

外国人労働者、初めて200万人突破 増加率トップは「建設業」、厚労省

2024年1月26日

外国人労働者、初めて200万人突破 増加率トップは「建設業」、厚労省

 外国人労働者への依存度高まる――。厚生労働省が26日発表した2023年10月末現在の「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は204万8675人(前年比12.4%増)で初めて200万人を突破し、届...

紹介事業「透明化」の対応状況と派遣「労使協定書」の記載状況報告 労政審需給部会で厚労省

2024年1月26日

紹介事業「透明化」の対応状況と派遣「労使協定書」の記載状況報告 労政審需給部会で厚労省

 厚生労働省は、医療・介護・保育の3分野における職業紹介事業の「透明化」に向けた対応状況と、労働者派遣事業の報告書に添付される「労使協定書」の記載状況を取りまとめ、26日開かれた労働政策審議会職業安定...

2024年1月26日

7割の企業で「マイナスの影響ある」 物流の2024年問題、帝国データ

 帝国データバンクが26日発表した「2024年問題に対する企業の意識調査」によると、物流について約7割の企業でマイナスの影響を見込んでいることがわかった。運賃の値上げやスケジュールの見直しなどで対応す...

2024年1月26日

昨年12月の大卒内定率は86.0% 3年連続の上昇続く、厚労・文科両省

 厚生労働、文部科学両省が26日発表した今年3月卒の就職内定率は昨年12月1日時点で大卒が86.0%(前年同期比1.6ポイント増)、短大が66.7%(同2.7ポイント減)、高専が97.8%(同1.2ポ...

「職業紹介事業の規定と考え方を堅持」林会長、人材協の24年東日本ブロック会 学習院大の今野名誉教授が講演

2024年1月25日

「職業紹介事業の規定と考え方を堅持」林会長、人材協の24年東日本ブロック会 学習院大の今野名誉教授が講演

 ホワイトカラー中心の日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)は25日、2024年東日本ブロック会・新年交歓会をリアルとオンラインのハイブリッドで開催した=写真・上。林会長は「雇用仲介事業が多様化し、人材ビ...

「新形態サービス」の勢い増す、22年度「求人メディア」市場規模調査 全求協

2024年1月25日

「新形態サービス」の勢い増す、22年度「求人メディア」市場規模調査 全求協

 全国求人情報協会は1月25日、2022年度の求人情報提供サービス(求人メディア)市場規模調査の結果を発表した。市場規模は7417億円で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた20年度と比較する...

2024年1月25日

「派遣先企業向け」無料セミナー 厚労省・労働局の担当者を招き東京・大阪で開催 派遣協主催

 日本人材派遣協会は、派遣先企業向けのセミナー「人材派遣の新時代~ともに育む未来へ~」を東京と大阪で開催する。厚生労働省の担当職員が、同一労働同一賃金に伴う2020年4月施行の改正労働者派遣法について...

派遣賃上げ「年間を通じて6%」を目安に、日本BPO協会の新春講演会 水町教授が「労働法改革の方向性」を解説

2024年1月24日

派遣賃上げ「年間を通じて6%」を目安に、日本BPO協会の新春講演会 水町教授が「労働法改革の方向性」を解説

 製造請負・派遣事業の業界団体である日本BPO協会(清水竜一会長)は24日、都内で2024年新春講演会を開催=写真・上。挨拶の中で清水会長は「目下の大きなイベントは賃上げ」と強調し、青木秀登理事長は「...

前へ 5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15

PAGETOP