2024年4月23日
衆院法務委で審議入り、「育成就労」創設と永住許可適正化の改正法案
「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、２３日の衆院法務委員会で審議入りした。あす２４日から、同委員会で与野党が本格的に政...
2024年4月23日
「増収増益」は前年並みの２６％ ２４年度企業見通し、帝国データ
帝国データバンクが２３日発表した２０２４年度「業績見通しに関する企業調査」によると、「増収増益」を見込む企業の割合は２６．３％（前年度比０．１ポイント減）とほぼ前年度並みだが、「減収減益」見通しの企...
2024年4月22日
「ベア＋定昇」５％以上は３６．５％ 中堅・中小は大企業の半分、財務省
財務省が２２日発表した「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、今年べースアップ（ベア）を実施した企業は７０．７％（前年比６．３ポイント増）、定期昇給（定昇）を実施した企業は８１．９％（同...
2024年4月18日
賃上げ、５．２０％増の１万５７８７円 連合の春闘４回目集計
連合は１８日、１６日時点の「春闘第４回回答集計」を発表した。それによると、３２８３組合、組合員約２５３万人の加重平均月額で１万５７８７円（賃上げ率５．２０％）となり、前回（２日時点）の１万６０３７円...
2024年4月18日
７割近くが賃上げ率「５％未満」 厳しい中小企業、帝国データ
帝国データバンクが１８日発表した「２０２４年度賃上げ実績と初任給」の緊急調査によると、８割近い企業が賃上げを実施したものの、７割近くは賃上げ率が５％未満のうえ、企業規模による格差拡大の懸念が高まって...
2024年4月17日
７割企業で「正社員不足」 ２４年、東商リサーチ調査
東京商工リサーチが１７日発表した企業の人手不足に関する調査によると、正社員が「非常に不足」の企業は１１．８％（前年比０．４ポイント増）、「やや不足」の企業は５７．５％（同２．５ポイント増）となり、合...
2024年4月17日
３月３大都市圏の派遣時給は１６９６円 過去最高も職種の伸びにバラつき、エン・ジャパン
エン・ジャパンが１７日発表した３月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６９６円（前月比０．８％増、前年同月比２．７％増）となり、前月比プラスに転じ、前年同月比は１９カ月連続のプラスとなって過去最...
2024年4月16日
「育成就労」創設と永住許可適正化の改正法案、衆院で審議入り 重要広範議案、本会議で代表質問
「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案が、１６日の衆院本会議で審議入りした。実態として労働力確保に利用され、国際社会から人道...
2024年4月16日
過半数学生が大手企業を志向 マイナビの２５年卒生調査
マイナビが１６日発表した「２０２５年卒大学生意識調査」によると、大手企業志向の学生が５３．７％（前年比４．８ポイント増）となり、２年連続で上昇し、過半数を超えたことがわかった。 企業選択のポイント...
2024年4月12日
派遣協と連合、「キャリア形成支援」「労務費の価格転嫁」などで共同宣言
日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）と連合（芳野友子会長）は１２日、働く人の視点に立った新しい働き方の確立に向けて「共同宣言」を締結した。派遣協の川崎会長＝写真上左＝は「従来から力を注いでいるコンプラ...
