2025年1月14日
大幅減収減益、関西万博で特損計上 パソナＧの昨年１１月連結中間決算
パソナグループが１４日発表した２４年１１月連結中間決算（６～１１月、日本基準）によると、売上高は１５３９億３４００万円（前年同期比１４．２％減）、営業利益は４４００万円（同９８．９％減）、経常利益は...
2025年1月13日
昨年の早期・希望退職募集は１万人超 大手メーカーで相次ぐ、東商リサーチ
東京商工リサーチが１３日発表した上場企業の２０２４年「早期・希望退職募集」によると、昨年は５７社（前年比１６社増）、募集人数１万９人（同６８４８人増）となり、企業数は４割増、人数は３倍に急増したこと...
2025年1月11日
昨年の休廃業・解散企業は６万件超え ３年連続増の過去最多、東商リサーチ
東京商工リサーチが１１日発表した２０２４年「休廃業・解散企業」調査によると、昨年は６万２６９５件（前年比２５．９％増）と大幅に増え、００年の調査開始以来の最高となった。経営者の高齢化などが背景にある...
2025年1月10日
６４％企業が「前職の勤続期間」を重視 第二新卒の採用、エン・ジャパン
エン・ジャパンが１０日発表した「若手人材の採用」に関する企業の意識調査によると、第二新卒の採用では６割以上が「前職の勤務期間」を重視し、勤続期間が１年未満の場合は「懸念になり得る」とみていることがわ...
2025年1月 9日
人手不足、介護事業者とも過去最高 昨年の倒産 帝国データ、東商リサーチ
帝国データバンクが９日発表した人手不足倒産の動向調査によると、昨年１年間の倒産は３４２件（前年比８２件、３１．５％増）となり、３年連続で増えて過去最高となったことがわかった。建設・物流業界が４割を占...
2025年1月 9日
実質賃金、４カ月連続のマイナス 物価上昇に追い付かず、毎勤１１月速報
厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査の１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万５８３２円（前年同月比３．０％増）で３５カ月連続のプラスとなった。一方、物価上昇...
2025年1月 8日
零細企業の昨年７月給与は２０万９０８６円 過去最高も格差縮小ならず、毎勤特別調査
厚生労働省は８日、小規模事業所（常用労働者１～４人規模）を対象にした２０２４年毎月勤労統計特別調査結果を発表した。各月の同調査は同労働者５人以上が対象。 それによると、昨年７月時点の「決まって支給...
2024年12月27日
１１月有効求人倍率は横ばいの１．２５倍
厚生労働省が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２５倍だった。５月以降は１．２３～１．２４倍で推移していたものの、８月の１．２３倍を底に２カ月連続で上昇が続き、１１月は伸...
2024年12月26日
常用労働者は約１６０万人 ２３年外国人雇用調査、厚労省
厚生労働省が２６日発表した２０２３年「外国人雇用実態調査」によると、常用労働者数は約１６０万人だった。在留資格別では「専門・技術分野」が約５７万人で３５．６％、「身分に基づくもの」が約４９万人で３０...
2024年12月26日
カスハラ防止、女活法延長など法改正へ 公表義務企業も拡大、均等分科会が建議
労働政策審議会の第７９回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、女性活躍推進やハラスメント防止策を盛り込んだ報告書を了承し、厚生労働相に建議した。厚労省は年明けに改正法案要綱を作成し、通常...
