ニュース一覧

2025年3月10日

実質賃金、3カ月ぶり再びマイナス コメ価格高騰などで、毎勤1月速報

 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は29万5505円(前年同月比2.8%増)で37カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上...

2025年3月 6日

32年ぶりの6%超要求 連合の春闘平均賃上げ率

 連合は6日、今春闘における2939労働組合の賃上げ要求は、3日時点で1万9244円、6.09%(加重平均、定期昇給を含む)になったと発表した。昨年の同時期を1638円、0.24ポイント上回り、199...

2025年3月 5日

中小の7割超が「対応不可、困難」 政府最賃1500円目標、日商調査

 日本商工会議所が5日発表した「中小企業における最低賃金(最賃)の影響調査」によると、政府が目標にしている「2020年代に全国平均1500円」に対して、19.7%が「対応不可能」、54.5%が「対応困...

2025年3月 5日

転勤機に4割が「退職した、検討した」 ミドル世代調査、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが5日発表した「ミドル世代の転勤実態調査」によると、単身赴任を含む転勤経験者で転勤をきっかけに退職を考えたことのある人は34%に上り、実際に退職した人も8%いることがわかった。かつての...

2025年3月 5日

将来の職業、「野球選手」が5年ぶりトップ 男子"大谷効果"か、アデコの小中学生調査

 アデコが5日発表した全国小中学生対象の「将来就きたい職業」調査によると、男子は「野球選手」(8.9%)、女子は「パティシエ」(13.2%)がトップとなった。野球選手は米ドジャースの「大谷効果」とみら...

1月有効求人倍率は1.26倍、0.01ポイント上昇

2025年3月 4日

1月有効求人倍率は1.26倍、0.01ポイント上昇

 厚生労働省が4日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.26倍となり、4カ月ぶりに上昇した。昨年8月の1.24倍以降、9月から4カ月連続で1.25倍の横ばいが続い...

「雇用の安定、労働条件向上」で労使協力、日本BPO協会と連合が2025年版「共同宣言」

2025年3月 3日

「雇用の安定、労働条件向上」で労使協力、日本BPO協会と連合が2025年版「共同宣言」

 製造請負・派遣の業界団体・日本BPO協会(清水竜一会長)と連合(芳野友子会長)は3日、「同一労働同一賃金」関連法制の施行から5年が経過するなか、雇用の安定や労働条件の向上など、多様な働き方を実現する...

2025年3月 3日

23年個人企業売り上げ、3.7%増 3年連増で増加、総務省

 総務省が3日発表した2024年個人企業経済調査によると、23年の1企業あたり売上高は1376万3000円(前年比3.7%増)と3年連続で増加、増加率も21年の1.3%増、22年の2.3%増から拡大し...

「取引の適正化」「労務費の価格転嫁」などで労使メッセージ締結、日本BPO協会とUAゼンセン 

2025年3月 3日

「取引の適正化」「労務費の価格転嫁」などで労使メッセージ締結、日本BPO協会とUAゼンセン 

 製造請負・派遣の業界団体である日本BPO協会(清水竜一会長)と、国民生活に密接につながる多様な労働者で構成する連合最大の産業別労働組合・UAゼンセン(永島智子会長)は3日、派遣労働者の賃金原資となる...

労基法改正議論、厚労省が「今夏に中間整理・年内取りまとめ」を提案 労政審労働条件分科会

2025年2月28日

労基法改正議論、厚労省が「今夏に中間整理・年内取りまとめ」を提案 労政審労働条件分科会

 多様な働き方に対応した労働基準法の見直しを提言した有識者研究会の報告書を踏まえ、厚生労働省は28日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長)に日程感を含む議論の進め方を提案した=写真。今夏...

前へ 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

PAGETOP