2025年10月29日
「手帳を所持していない精神・発達障害者の位置づけ」をテーマに議論、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第９回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は２９日、法定雇用率制度のあり方として「手帳を所持していない精神・発達障害者の...
2025年10月29日
労働者性の「肯定」「否定」に関する裁判例を確認、厚労省の労働者性研究会
労働者性の判断基準などを検討する厚生労働省の有識者会議「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（岩村正彦座長）が２９日開かれ＝写真、厚労省が「裁判例を事例単位で分析した資料」を提示し、作成方法...
2025年10月28日
「経済成長と生活向上を実感できる社会」をテーマに課題と方策を深掘り 連合総研フォーラム
連合総研主催のフォーラム「経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」が２８日、オンラインで開かれ、連合総研経済社会研究委員会で主査を務める吉川洋東大名誉教授の基調講演やパネルディスカッションを...
2025年10月28日
昨年の余暇市場は７５兆円余に回復 参加人数は減少、生産性本部のレジャー白書
日本生産性本部が２８日発表した「レジャー白書２０２５」によると、２４年の余暇関連市場（スポーツ、娯楽、観光など）の規模は７５兆２０３０億円（前年比５．６％増）となった。新型コロナ前の１９年比でも４．...
2025年10月27日
カスハラで消費者代表からヒアリング 雇用環境・均等分科会
労働政策審議会の第８５回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は２７日、改正女性活躍推進法（女活法）に関連して、厚生労働省が提示した改正省令・指針案を確認した。これらは今年末に公布し、来年４月に施...
2025年10月27日
高市首相の「労働時間規制緩和の検討」指示に労働側反発、労政審労働条件分科会 労基法見直し議論は「法定休日」「勤務間インターバル」など議論
労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が２７日開かれ、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。労基法における労働時間法制のうち「法定休日・連続勤務規制」「勤務間インターバ...
2025年10月27日
女性社長、５％増の６８．５万人 中小、サービス業が主、東商リサーチ
東京商工リサーチが２７日発表した２０２５年「全国女性社長」調査によると、今年は過去最多の６８万４６６９人（前年比３万５４０７人、５．４％増）となり、個人企業を含む全国４４０万社の１５．６％（同０．３...
2025年10月24日
条件付きで「兼任」認める方向、職業紹介責任者の専任規制を見直し 労政審需給制度部会
労働政策審議会労働力需給制度部会（中窪裕也部会長）が２４日開かれ＝写真、職業安定法で事務所ごとに「専任」が義務付けられている職業紹介責任者について、事業所を新設する場合に限って他の事業所の責任者が「...
2025年10月24日
特定募集情報等提供事業の届け出状況、厚労省 紹介事業と兼業が５４．６％、派遣事業と兼業が２１．８％
厚生労働省は２４日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表した。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法２２年改正に伴い、事業者には毎年６月...
2025年10月24日
２２年３月卒の大学生は３３．８％ ３年以内離職率、４年ぶり低下 厚労省
厚生労働省は２４日、２０２２年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表した。それによると、大卒の離職率は３３．８％（前年比１．１ポイント減）、高卒は３７．９％（同０．５ポイント減）、中卒...
