ニュース一覧

2024年5月23日

実質賃金、2年連続のマイナス 23年度の毎月勤労統計

 厚生労働省が23日発表した2023年度毎月勤労統計調査(従業員5人以上、年間平均)によると、現金給与総額は33万2533円(前年度比1.3%増)と3年連続の増加となったが、物価上昇分を差し引いた実質...

2024年5月22日

ゆとりある中高年層、意外に少数 バイト中のシニア調査、マイナビ

 マイナビが22日発表した「ミドルシニア/シニア層のアルバイト調査」によると、アルバイトをしているミドルシニア層(40~50代)の66.2%、シニア層(60~70代)の48.2%が「経済的なゆとりがな...

外国人材の活躍支援や設備保全分野の人材育成など強力展開 日本BPO協会の24年度総会・講演会

2024年5月21日

外国人材の活躍支援や設備保全分野の人材育成など強力展開 日本BPO協会の24年度総会・講演会

 製造請負・派遣事業者の業界団体、日本BPO協会(清水竜一会長)は21日、都内で2024年定時総会を開き、受け入れ制度が転換の過渡期にある外国人材の活躍支援やポリテクセンターと連携した設備保全分野の人...

2024年5月21日

「育成就労創設」「永住許可適正化」法案、衆院通過 会期内成立で2027年運用開始

 衆院本会議は21日、「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案を自民・公明などの賛成多数で可決した。永住者が故意に納税や社会保険...

フリーランス新法「就業環境整備」の報告書案を了承、厚労省の有識者検討会 11月1日施行に向け政省令・指針の周知加速

2024年5月20日

フリーランス新法「就業環境整備」の報告書案を了承、厚労省の有識者検討会 11月1日施行に向け政省令・指針の周知加速

 組織に属さないで働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)について、新法の「就業環境整備」に関する政省令・指針を議論してきた厚生労働省の有識者検...

4月の全国バイト時給は1359円 3カ月連続ダウン ディップ

2024年5月20日

4月の全国バイト時給は1359円 3カ月連続ダウン ディップ

 ディップが20日発表した4月の全国アルバイト時給は平均1359円で、前月比9円(0.7%)減、前年同月比123円(10.0%)増となり、過去最高を更新した1月から3カ月連続でダウンしたが、最低賃金の...

2024年5月20日

春闘大手賃上げ率5.58%、32年ぶり高水準 経団連第1回

 経団連が20日発表した2024年春闘の大手企業回答状況(第1回、定期昇給を含む加重平均)によると、16業種89社の平均で引き上げ額は1万9480円(引き上げ率5.58%)となり、前年の1万3122円...

「労働組合の未来に向けた論稿・提言集」完成、連合総研・連合の研究会 理解・共感・参加をキーワードに「16のアプローチ」

2024年5月17日

「労働組合の未来に向けた論稿・提言集」完成、連合総研・連合の研究会 理解・共感・参加をキーワードに「16のアプローチ」

 連合総研・連合の「労働組合の未来」研究会(座長:玄田有史 東京大学社会科学研究所教授)は、論稿・提言集「労働組合の『未来』を創る~理解・共感・参加を広げる 16のアプローチ~」をまとめた。2022年...

2024年5月17日

「育成就労」法案、衆院法務委で可決 21日に衆院通過へ、今国会成立の公算

 「技能実習」に代わる「育成就労」創設や永住許可の適正化を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習適正化法の改正案について、衆院法務委員会は17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。永住者が故意...

2024年5月17日

「カスハラ」件数が増加傾向 職場のハラスメント調査、厚労省

 厚生労働省が17日発表した「職場のハラスメントに関する実態調査」(企業、労働者調査)によると、過去3年間に相談のあったハラスメント該当事案は「パワハラ」が64.2%で最も多く、勤務先の労働者調査でも...

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