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職場のパワハラにどう取り組むか 労政フォーラムで典型例、好事例など

2020年1月10日

職場のパワハラにどう取り組むか 労政フォーラムで典型例、好事例など

 労働政策研究・研修機構は10日、都内で労働政策フォーラム「職場のパワーハラスメントを考える」を開いた=写真。6月からパワハラ防止指針が施行されることもあって企業側の関心は高く、会場は人事担当者ら...

賃金請求権の時効延長など労基法改正案要綱 諮問案を「おおむね妥当」、労政審

2020年1月10日

賃金請求権の時効延長など労基法改正案要綱 諮問案を「おおむね妥当」、労政審

 労働政策審議会の第159回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は10日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間について、「当面3年」に延長する厚生労働省の労働基準法改正案要綱を「おおむね妥...

2020年1月10日

稼働者減で売上高も減少 パソナグループの11月連結中間決算

 パソナグループが10日発表した2019年11月連結中間決算(日本基準)によると、売上高は1612億2900万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は39億100万円(同4.5%増)、経常利益は36...

2020年1月 9日

昨年の「人手不足」関連倒産、過去最高 東商リサーチ、帝国データともに

 東京商工リサーチが9日発表した2019年の「人手不足」の関連倒産件数は過去最多の426件(前年比39件、10.0%増)、負債総額530億600万円(同10.7%増)に上り、13年の調査開始以来の...

2020年1月 8日

春闘要求は前年と同じ4% 「連合白書」説明会

 連合は8日、東京都内の連合会館で「2020連合白書」の説明会を開き、今春闘に向けた方針を明らかにした。すべての労働者の「底上げ」「底支え」「格差是正」と働き方の見直しを目標に、賃金などの「分配構...

2020年1月 8日

現金給与が名目、実質ともマイナス 昨年11月毎勤統計速報

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計の昨年11月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万4652円(前年同月比0.2%減)で3カ月ぶりのマイナスとなった。実質賃金指...

賃金請求権の時効「3年」に延長 来年4月施行で労基法改正案を早期提出へ、厚労省

2019年12月27日

賃金請求権の時効「3年」に延長 来年4月施行で労基法改正案を早期提出へ、厚労省

 労働政策審議会の第158回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は27日、「賃金請求権等の消滅時効の在り方」について、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「2年」から「3年」に延長...

2019年12月27日

医療・介護事業所の7割が「経営に響く」 紹介会社への支払い手数料、厚労省調査

 厚生労働省が27日発表した「医療・介護分野における職業紹介に関するアンケート調査」によると、病院など医療機関が人材紹介会社の仲介で人材獲得した場合、紹介会社に支払う手数料は医師が276.6万円(...

11月有効求人倍率、3カ月連続の1.57倍

2019年12月27日

11月有効求人倍率、3カ月連続の1.57倍

 厚生労働省が27日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.57倍で、3カ月連続の横ばいとなった。昨年暮れから今年初めにかけては1.6倍台の高倍率が続いたが、7月以降は1.5倍台...

2019年12月26日

改正派遣法の「派遣先均等・均衡方式」で「Q&A」公表 来年4月施行を前に厚労省

 来年4月施行の改正労働者派遣法について、厚生労働省は26日、「派遣先労働者との均等・均衡方式」(派遣先方式)に関する「Q&A」(20項目)を公表した。施行初年度に主流となる公算が高い「派遣元の労...

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