インタビュー&スペシャル一覧

2023年1月 9日

4月から雇用保険料引き上げへ

"過大"雇調金で底ついた積立金

 政府の雇用保険の料率が4月から引き上げられる。一般企業の場合は現行の1.35%から0.2%上げて1.55%に上げるもの...


2023年1月 1日

「インボイス制度」導入や「賃金デジタル払い」解禁など

2023年・政治経済、雇用労働の動き

「インボイス制度」導入や「賃金デジタル払い」解禁など

 約3年におよぶコロナ禍。概ね4カ月タームで襲来する感染拡大の波は変わらないが、日本国内でも極端な行動制限は緩和され、ウ...


2022年12月26日

来年の日本経済予想

◆経済トピックス◆景気上昇のカギは「賃金の上昇」

来年の日本経済予想

 2023年の日本経済は回復軌道を維持しそうだ。内閣府が発表した政府経済見通しでは、23年度の国内総生産(GDP)の伸び...


2022年12月19日

取引先を変更?迷う企業

来年10月のインボイス導入

取引先を変更?迷う企業

 自民・公明両党による2023年度与党税制改正大綱が16日決まり、消費税のインボイス(適格請求書)制度の導入が盛り込まれ...


2022年12月12日

物価上昇で労組側に危機感

来年春闘、“高額”要求相次ぐ

物価上昇で労組側に危機感

 来年の春闘をめぐり、労働組合側の"高額"要求が相次いでいる。世界的なインフレに伴う物価高と実質賃金の低下に対して、危機...


2022年12月 5日

コロナ禍脱して人材不足が鮮明、派遣協と人材協調べ

派遣実稼働者は14年ぶりの高水準、転職紹介も過去最高で活況

コロナ禍脱して人材不足が鮮明、派遣協と人材協調べ

 日本人材派遣協会が発表した2022年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均39万...


2022年11月28日

7割は退職理由告げず、パーソル総研推計

約87万人がハラスメント離職

7割は退職理由告げず、パーソル総研推計

 昨年のハラスメント離職者は約87万人で、そのうち7割近い57万人が「暗数化」している――。パーソル総研がこのほど公表し...


2022年11月21日

課題は人材の高度化、9月中間決算

人材ビジネス、業績回復軌道に乗る

課題は人材の高度化、9月中間決算

 人材ビジネス会社の2022年9月(第1、2四半期累計)連結中間決算が出そろった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なイ...


2022年11月14日

期待を寄せる資金移動業者、様子見の企業

「賃金デジタル払い」解禁の省令改正、厚労省が近く公布

期待を寄せる資金移動業者、様子見の企業

 キャッシュレス化の促進や多様な賃金支払いのニーズに対応する「賃金デジタル払い」について、厚生労働省は近く労働基準法の省...


2022年11月 7日

役割終えた雇調金の功罪

失業防いだが、“ゾンビ企業”も温存

役割終えた雇調金の功罪

 雇用調整助成金(雇調金)の特例措置が、ようやく役割を終えることになった。新型コロナウイルスの国内感染が急増した2020...


前へ 4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14

PAGETOP