2023年2月27日
「特定技能」在留外国人は１３万９１５人、２０２２年１２月現在
受け入れ上限３４万５０００人には届かぬ公算
２０２２年１２月末現在で１３万９１５人――。就労目的の外国人材の受け入れ拡大を狙い、２０１９年４月に新設された在留資格...
2023年2月13日
２０２２年の外国人労働者、１８２万人で過去最多
「技能実習制度」の存廃・再編を含めた議論の行方は
労働人口の減少に歯止めがかからない日本において、コロナ禍にあっても外国人労働者への依存は変わっていない。厚生労働省が発...
2023年2月 6日
格差拡大の懸念も、今年の春闘
賃上げ期待は高まる一方だが
今年の春闘は、大手企業の相次ぐ大幅賃上げ表明もあり、例年になく大きな盛り上がりをみせている。しかし、ここに至る経過をみ...
2023年1月30日
コロナ禍で緩やかに復調、２１年度「求人メディア」市場規模調査
新形態サービスの勢い拡大、全求協調査
「求人メディア」は緩やかに回復、新形態サービスの勢い拡大――。全国求人情報協会は１月２５日、２０２１年度の求人情報提供...
2023年1月23日
法定雇用率の引き上げは「大幅」か
障害者雇用、企業は２．７％へ
企業などに義務づけられている障害者雇用の法定雇用率が、４月から引き上げられる。労働政策審議会の障害者雇用分科会（山川隆...
2023年1月16日
通常国会２３日召集、政府提出法案は６０本から絞り込み
厚生労働関係は６本で労働法制はなし
通常国会が１月２３日に召集される。会期は１５０日間で、延長がなければ６月２１日まで開かれる。政府提出法案は１月１６日現...
2023年1月 9日
４月から雇用保険料引き上げへ
"過大"雇調金で底ついた積立金
政府の雇用保険の料率が４月から引き上げられる。一般企業の場合は現行の１．３５％から０．２％上げて１．５５％に上げるもの...
2023年1月 1日
２０２３年・政治経済、雇用労働の動き
「インボイス制度」導入や「賃金デジタル払い」解禁など
約３年におよぶコロナ禍。概ね４カ月タームで襲来する感染拡大の波は変わらないが、日本国内でも極端な行動制限は緩和され、ウ...
2022年12月26日
◆経済トピックス◆景気上昇のカギは「賃金の上昇」
来年の日本経済予想
２０２３年の日本経済は回復軌道を維持しそうだ。内閣府が発表した政府経済見通しでは、２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び...
