2019年1月21日
２８日召集の通常国会、絞り込む政府提出法案
参院選の投開票は７月２１日の公算
政府は、今年の通常国会を２８日に召集する。会期は６月２６日までの１５０日間で、会期延長がなければ参院選（半数改選）...
2019年1月16日
（寄稿）関西外国語大学外国語学部教授 小嶌典明さん
労働法と法形式――最近の法改正にみる３つの問題ケース・５（終）
３ 労働施策総合推進法――男女雇用機会均等法のコピー・ペーストではすまないパワハラ関連規定 「働き方改革を推進す...
2019年1月14日
（寄稿）関西外国語大学外国語学部教授 小嶌典明さん
労働法と法形式――最近の法改正にみる３つの問題ケース・４
２ 短時間・有期雇用労働法――たった６文字の修正ですませた同一労働同一賃金ガイドラインの根拠規定 （２） 第３ 事...
2019年1月11日
（寄稿）関西外国語大学外国語学部教授 小嶌典明さん
労働法と法形式――最近の法改正にみる３つの問題ケース・３
２ 短時間・有期雇用労働法――たった６文字の修正ですませた同一労働同一賃金ガイドラインの根拠規定 －（１） ２０...
2019年1月 9日
（寄稿）関西外国語大学外国語学部教授 小嶌典明さん
労働法と法形式――最近の法改正にみる３つの問題ケース・２
１ 労働者派遣法――いまだに残る関連条文に見出しのない労働契約の申込みみなし規定 やはりスルーしたか。それが、２...
2019年1月 7日
（寄稿）関西外国語大学外国語学部教授 小嶌典明さん
労働法と法形式――最近の法改正にみる３つの問題ケース・１
昨年の前半は労働関係８本の改正法を束ねた「働き方改革関連法」の国会審議、後半は改正法に伴い厚生労働省が策定した省令...
2018年12月31日
雇用・労働の「変革元年」始まる
改元、選挙、消費増税など慌ただしい１年
日本の雇用・労働が変革期を迎える。「働き方改革関連法」に基づく残業時間の罰則付き上限規制や年次有給休暇の時季指定、...
2018年12月24日
◆経済トピックス◆米中摩擦、消費増税、外国人労働者
課題山積、来年も景気は低空飛行か
２０１９年の日本経済は、米中経済摩擦と１０月の消費増税というマイナス要因と、東京五輪を翌年に控えた建設ラッシュなど...
2018年12月10日
道遠い障害者雇用の「戦力化」
法定雇用率達成優先のツケ？
政府機関の障害者雇用が大量に水増しされていた事件は、雇用の数合わせだけを求める制度の欠陥が露呈したものだが、障害者...
