ニュース一覧

2024年6月28日

需給調整機能の高度化、人材サービスの介在価値向上に注力 人材サービス産業協議会の2024年度総会

 人材サービス産業協議会(JHR)は26日、東京都内で2024年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、理事長に岩下順二郎氏(リクルート取締役兼常務執行役員・人材協副会長)を再任。副理事長に清水竜...

労基法巡る有識者研究会、ヒアリングを交えて「労基法上の労働者」を議論

2024年6月27日

労基法巡る有識者研究会、ヒアリングを交えて「労基法上の労働者」を議論

 多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は27日、第8回会合を開いた=写真。全国社会保険労務士会連合会と一般社団法人フリーラン...

2024年6月27日

23年の「合同会社」、初の4万社超え 東商リサーチの新設法人調査

 東京商工リサーチが27日発表した「合同会社」新設法人調査によると、2023年に新設された合同会社は4万655社(前年比9.6%増)と大きく増え、初めて4万社を超えたことがわかった。全新設法人15万3...

2024年6月26日

改正育介法の省令、指針案提示 均等分科会に厚労省

 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は26日、5月末に成立した改正育児・介護休業法(育介法)と次世代育成支援対策推進法に関して、厚生労働省が提示した関連省令と指針を審議した。  ...

2024年6月26日

過半数で組合員が「減った」 23年労組実態調査、厚労省

 厚生労働省が26日発表した2023年「労働組合活動等に関する実態調査」によると、過半数の組合がこの3年間に組合員数を減らしており、活動の中心を賃金関連に置いていることがわかった。  組合員数について...

2024年6月25日

最低賃金、24年度も大幅引き上げ? 審議開始、7月下旬に「目安」提示へ

 2024年度の最低賃金を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が25日開かれた。同審議会内の目安に関する小委員会(藤村博之委員長)で審議し、7月下旬に引き上げ額を提示する予定。物価高による実質賃金のマ...

2024年6月25日

正社員、パートとも不足は"一服" 5月労働経済調査

 厚生労働省が25日発表した5月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断DI(「不足」から「過剰」を引いた数値)は正社員が45ポイント(前回2月比6ポイント減)となり、4四半期ぶりに低下した。  ...

2024年6月21日

75%企業、年内に「値上げした・する」 厳しい経営環境続き、東商リサーチ

 東京商工リサーチが21日発表した企業の「値上げ等」に関する調査によると、主力商品・サービスについて今年値上げした・値上げ予定の企業は7割を超え、値上げ予定のない25%を大きく上回ることがわかった。 ...

5月3大都市圏の派遣時給は1699円 過去最高を更新、エン・ジャパン

2024年6月19日

5月3大都市圏の派遣時給は1699円 過去最高を更新、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが19日発表した5月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1699円(前月比0.3%増、前年同月比2.2%増)となり、過去最高を更新した。同社によると、コロナの5類移行に伴う求人増と時...

2024年6月19日

注目の「労協」、長所短所を議論 労政フォーラム

 労働政策研究・研修機構主催の労働政策フォーラム「シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢~労働者協同組合で事業を興す」が19日、オンラインで開かれた。労働者協同組合(労協)は従来の株式会社などとは...

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