2024年1月30日
育介法、次世代法の改正案要綱を了承 厚労省が今国会に提出へ 均等分科会
労働政策審議会の第６７回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は３０日、事務局の厚生労働省による育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正案要綱を「おおむね妥当」と答申した。これを受けて厚労...
2024年1月30日
雇調金不正受給が９１９件、２８４億円 飲食業などで多数、東商リサーチ
東京商工リサーチが３０日発表した「雇用調整助成金（雇調金）の不正受給」調査によると、全国の労働局公表分を合わせると２０年４月から昨年１２月末の累計で９１９件、２８４億７６２１万円にのぼることがわかっ...
2024年1月30日
昨年１２月有効求人倍率は１．２７倍、年間は１．３１倍に上昇
厚生労働省が３０日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２７倍だった。 企業側の有効求人数約２４５万人（前年同月比３．１％減）に対して、有効求職者数は約１...
2024年1月29日
副業している人は８．４％の微増 昨年の正社員、ｄｏｄａ調査
パーソルキャリアの転職サービスｄｏｄａが２９日発表した会社員の２０２３年「副業の実態調査」によると、副業を「している」人は８．４％（前年比０．２ポイント増）と２年連続で増え、「検討中」が１６．６％（...
2024年1月26日
外国人労働者、初めて２００万人突破 増加率トップは「建設業」、厚労省
外国人労働者への依存度高まる――。厚生労働省が２６日発表した２０２３年１０月末現在の「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は２０４万８６７５人（前年比１２．４％増）で初めて２００万人を突破し、届...
2024年1月26日
紹介事業「透明化」の対応状況と派遣「労使協定書」の記載状況報告 労政審需給部会で厚労省
厚生労働省は、医療・介護・保育の３分野における職業紹介事業の「透明化」に向けた対応状況と、労働者派遣事業の報告書に添付される「労使協定書」の記載状況を取りまとめ、２６日開かれた労働政策審議会職業安定...
2024年1月26日
７割の企業で「マイナスの影響ある」 物流の２０２４年問題、帝国データ
帝国データバンクが２６日発表した「２０２４年問題に対する企業の意識調査」によると、物流について約７割の企業でマイナスの影響を見込んでいることがわかった。運賃の値上げやスケジュールの見直しなどで対応す...
2024年1月26日
昨年１２月の大卒内定率は８６．０％ ３年連続の上昇続く、厚労・文科両省
厚生労働、文部科学両省が２６日発表した今年３月卒の就職内定率は昨年１２月１日時点で大卒が８６．０％（前年同期比１．６ポイント増）、短大が６６．７％（同２．７ポイント減）、高専が９７．８％（同１．２ポ...
2024年1月25日
「職業紹介事業の規定と考え方を堅持」林会長、人材協の２４年東日本ブロック会 学習院大の今野名誉教授が講演
ホワイトカラー中心の日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は２５日、２０２４年東日本ブロック会・新年交歓会をリアルとオンラインのハイブリッドで開催した＝写真・上。林会長は「雇用仲介事業が多様化し、人材ビ...
2024年1月25日
「新形態サービス」の勢い増す、２２年度「求人メディア」市場規模調査 全求協
全国求人情報協会は１月２５日、２０２２年度の求人情報提供サービス（求人メディア）市場規模調査の結果を発表した。市場規模は７４１７億円で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた２０年度と比較する...
