2025年10月31日
９月有効求人倍率は１．２０倍の横ばい、新規倍率は低下
厚生労働省が３１日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２０倍だった。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで下がっている。人件費上昇などで求人を控え...
2025年10月30日
「ハローワークの機能向上など多角的施策で成果を」自民・人材確保議連、医療介護福祉保育分野の人手不足に対応
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は３０日、衆院第一議員会館で第１６回総会を開き、厚生労働省とこども家庭庁から医療・介護・保育分野における雇用仲介を通...
2025年10月30日
増収増益維持も技術者減続く メイテックＧＨＤ９月連結中間
メイテックグループホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２５年９月連結中間決算（日本基準）によると、今年も大手メーカーの技術開発投資が堅調に推移していることから、売上高は６８３億５２００万円（...
2025年10月30日
半数の企業が副業・兼業を容認 ２４％が人材受け入れ、エン調査
エンが３０日発表した「副業・兼業」に関する企業調査によると、半数の企業が社員の副業・兼業を容認し、２４％が副業・兼業の人材を受け入れていることがわかった。人手不足の解消や専門人材の獲得が狙いとみられ...
2025年10月29日
「手帳を所持していない精神・発達障害者の位置づけ」をテーマに議論、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第９回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は２９日、法定雇用率制度のあり方として「手帳を所持していない精神・発達障害者の...
2025年10月29日
労働者性の「肯定」「否定」に関する裁判例を確認、厚労省の労働者性研究会
労働者性の判断基準などを検討する厚生労働省の有識者会議「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（岩村正彦座長）が２９日開かれ＝写真、厚労省が「裁判例を事例単位で分析した資料」を提示し、作成方法...
2025年10月28日
「経済成長と生活向上を実感できる社会」をテーマに課題と方策を深掘り 連合総研フォーラム
連合総研主催のフォーラム「経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」が２８日、オンラインで開かれ、連合総研経済社会研究委員会で主査を務める吉川洋東大名誉教授の基調講演やパネルディスカッションを...
2025年10月28日
昨年の余暇市場は７５兆円余に回復 参加人数は減少、生産性本部のレジャー白書
日本生産性本部が２８日発表した「レジャー白書２０２５」によると、２４年の余暇関連市場（スポーツ、娯楽、観光など）の規模は７５兆２０３０億円（前年比５．６％増）となった。新型コロナ前の１９年比でも４．...
2025年10月27日
カスハラで消費者代表からヒアリング 雇用環境・均等分科会
労働政策審議会の第８５回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は２７日、改正女性活躍推進法（女活法）に関連して、厚生労働省が提示した改正省令・指針案を確認した。これらは今年末に公布し、来年４月に施...
2025年10月27日
高市首相の「労働時間規制緩和の検討」指示に労働側反発、労政審労働条件分科会 労基法見直し議論は「法定休日」「勤務間インターバル」など議論
労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が２７日開かれ、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。労基法における労働時間法制のうち「法定休日・連続勤務規制」「勤務間インターバ...
