ニュース一覧

2026年3月10日

ベア実施企業は46.8%、2年連続低下 「賃上げ疲れ」も、東商リサーチ2月調査

 東京商工リサーチが10日発表した2026年度ベースアップ(ベア)に関する調査によると、2月時点で賃上げを予定している企業は8割を超えているものの、ベアについては過半数を割り込み、2年連続で実施率が低...

2026年3月 9日

「人手不足」「人件費高騰」が急増 2月倒産、東商リサーチ

 東京商工リサーチが9日発表した2月の企業倒産(負債1000万円以上)は851件(前年同月比11.3%増)、負債約1332億円(同22.2%減)となった。件数は2カ月連続で減っているものの、3カ月連続...

2026年3月 9日

実質賃金、13カ月ぶりにプラス転換 所定内給与伸びる、毎勤1月速報

 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は30万1314円(前年同月比3.0%増)で49カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し...

2026年3月 6日

3月1日の就職内定率51.7% 広報解禁日の意味薄らぐ、キャリタス

 キャリタスが6日発表した2027年の大卒就職活動調査(速報)によると、企業の採用広報活動が解禁された1日時点の内定率は51.7%(前年同期比4.0ポイント増)となり、広報解禁時点で初めて5割を上回っ...

2026年3月 5日

平均5.94%の1万9506円 2日時点の賃上げ要求、連合発表

 連合が5日発表した2026年春闘要求集計結果(2日時点)によると、要求提出済み組合は3584組合で、そのうち定期昇給維持を含む月例賃金改善を要求したのは1883組合だった。  平均賃金方式で引き上げ...

2026年3月 5日

労働時間「増やしたい」は1割程度 働き方改革総点検で労働者、厚労省

 厚生労働省は5日、2025年度「労働時間等に関する労働者の意識・意向調査」を発表した。働き方改革関連法の施行5年後の総点検の一環。その中で、労働時間を「増やしたい」と回答した労働者はわずか10.5%...

2026年3月 4日

「労務管理の考え方」を改訂、スポットワーク協会 労働契約成立後の「キャンセル」を巡るルール明確化、5月運用開始

 短時間・単発で働く人と雇用企業(事業主)をつなぐ仲介事業者の業界団体・スポットワーク協会(米田光宏代表理事)は4日、昨年7月に策定した「労務管理の考え方」の改訂版をホームページに公表した。労働契約成...

1月有効求人倍率は1.18倍に再び低下

2026年3月 3日

1月有効求人倍率は1.18倍に再び低下

 厚生労働省が3日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.18倍となった。昨年1月の1.25倍からはほぼ毎月の低下傾向が続き、12月には1.20倍とわずかに上昇した...

2026年3月 2日

個人企業の24年売上高、1.6%増 後継者なく先細り懸念も、総務省

 総務省が2日発表した2025年「個人企業経済調査」(対象約4万社)によると、24年の1企業あたり年間売上高は1398.9万円(前年比1.6%増)と4年連続の増加だったが、伸び率は22年の同2.3%増...

改正派遣元・派遣先指針など10月施行、労政審同一部会が改正案要綱を了承 有期労働者の更なる待遇改善進む 

2026年3月 2日

改正派遣元・派遣先指針など10月施行、労政審同一部会が改正案要綱を了承 有期労働者の更なる待遇改善進む 

 雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」(小畑史子部会長)は2日、同...

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