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労政審「同一部会」が報告書、来春に関係省令の改正要綱案 周知と準備期間を設けて施行へ

2025年12月25日

労政審「同一部会」が報告書、来春に関係省令の改正要綱案 周知と準備期間を設けて施行へ

 雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」(小畑史子部会長)は25日、...

2025年12月25日

施設の高齢者虐待、最多の1220件 養護者は1.7万件の微増 厚労省

 厚生労働省が25日発表した2024年度「高齢者虐待」に関する調査によると、介護施設などの職員による虐待が1220件(前年度比8.6%増)と4年連続で増え、過去最多を更新したことがわかった。一方、家族...

労基法改正の「通常国会提出見送り」報道を受け、労使苦言 労政審労働条件分科会

2025年12月24日

労基法改正の「通常国会提出見送り」報道を受け、労使苦言 労政審労働条件分科会

 労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長)は24日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行し、労基法における労働時間法制について公労使が意見を交わした=写真。冒頭、労働者側委...

障害者雇用の「質」と向き合った議論終結、厚労省の有識者研究会 次回会合で報告書取りまとめ、舞台は労政審分科会へ

2025年12月24日

障害者雇用の「質」と向き合った議論終結、厚労省の有識者研究会 次回会合で報告書取りまとめ、舞台は労政審分科会へ

 公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第12回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(山川隆一座長)は24日、報告書の取りまとめに向けた実質的な最終議論を展開した=写真。障害者...

2025年12月24日

労組推定組織率、16.0%と最低更新 パートは増えて149万人、25年厚労省

 厚生労働省が24日発表した2025年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は2万2244組合、組合員は約992万7000人で、前年より組合数は268組合(1.2%)減少、組合員は1万50...

2025年12月24日

冬ボーナス、初の100万円台 4年連続の増加、経団連

 経団連が24日発表した2025年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果(加重平均)によると、加盟164社平均で100万4841円(前年比8.57%増)となり、4年連続の増加で、比較可能な1981年以...

新設特例で職業紹介責任者の「兼任」認める、2026年4月施行 労政審需給部会

2025年12月23日

新設特例で職業紹介責任者の「兼任」認める、2026年4月施行 労政審需給部会

 職業安定法で事業所ごとに「専任」が義務付けられている職業紹介責任者について、厚生労働省は、事業所を新設する場合に限って他の事業所の責任者が「兼任」できる見直しを整備する。23日、厚労省が「兼任」を認...

2025年12月23日

新卒採用DIは5.4ポイント、3年連続低下 27年大卒の企業採用調査、リクルート

 リクルートワークス研究所が23日発表した2027年新卒の大学生・大学院生の採用について、「増える」企業の11.5%に対して、「減る」企業は6.1%で、「増える」から「減る」を引いた採用DIは5.4ポ...

2025年12月23日

正社員の不足度、再び上昇 11月労働経済調査、厚労省

 厚生労働省が23日発表した11月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断DI(「不足」から「過剰」を引いた数値)は正社員が49ポイント(前回、8月比3ポイント増)と再び上昇した。  産業別で不足...

2025年12月23日

入職超過率0.8ポイントに再拡大 医療・福祉で急増、25年上半期雇用動向

 厚生労働省が23日発表した2025年上半期(1~6月)雇用動向調査によると、入職者数は457万9700人で、入職率は8.9%(前年同期比0.1ポイント減)、離職者数は413万4200人で、離職率は8...

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