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有休取得率と長時間労働の是正は着実に推移、厚労省の2024年度「評価シート」 労政審労働条件分科会 政府の労働市場改革分科会の進ちょくも報告

2026年4月17日

有休取得率と長時間労働の是正は着実に推移、厚労省の2024年度「評価シート」 労政審労働条件分科会 政府の労働市場改革分科会の進ちょくも報告

 労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長)が17日開かれ、事務局の厚生労働省が2024年度の「評価シート」について報告=写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給...

2026年4月16日

勤務先労組への加入率、20.9% 連合の認知率も46.9%に低下

 連合が16日発表した「連合および労働組合のイメージ調査」によると、労働組合自体を知っている人は8割を超え、「連合」の認知率も5割近くになるものの、労組のある勤務先で実際に加入している人は2割程度に過...

2026年4月16日

「過度な地域間競争抑制」「発効日を1月以降に」 昨年の最賃大幅増受け、日商など中小4団体が要望

 日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の4団体は16日、政府に対する「最低賃金に関する要望」を発表した。昨年、最低賃金(最賃)をめぐって都道府県間の大幅引き上げ競争...

3月派遣時給、2カ月連続低下の1708円 前年比は42カ月連続プラス、エン調査

2026年4月15日

3月派遣時給、2カ月連続低下の1708円 前年比は42カ月連続プラス、エン調査

 エンが15日発表した3月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1708円(前月比0.1%減、前年同月比0.5%増)となり、1月までの過去最高から2カ月連続で低下した。前年比は42カ月連続のプラス。2...

2026年4月14日

「新規人材」より「人材の定着」重視 企業の中途採用担当者、マイナビ調査

 マイナビが14日発表した「企業の雇用施策に関するレポート(2025年実績)」によると、昨年の賃上げ実施率は全年代で約8割に上ったが、4%以上上げた年代は20代の27.1%が最多だった。30代が24....

3月の全国バイト時給は1349円 2カ月連続で伸びる、ディップ

2026年4月13日

3月の全国バイト時給は1349円 2カ月連続で伸びる、ディップ

 ディップが13日発表した3月の全国アルバイト時給は平均1349円で、前月比12円(0.9%)増、前年同月比37円(2.8%増)となり、2カ月連続で前月を上回った。  大職種別にみると、伸びた業種は2...

2026年4月10日

他県との競争、発効日の遅れなど 中央最賃審協議会が対応を議論

 厚生労働省の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は10日、第2回目安制度の在り方に関する全員協議会を開き、引き上げ額の「目安」について議論した。最低賃金(最賃)は昨年、中央審が出した目安を大幅に上回る...

2026年4月 9日

原油高騰で43%が事業縮小へ 半年続いた場合、帝国データ調査

 帝国データバンクが9日発表した「中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響」調査によると、97%の企業が「マイナスの影響がある」と答え、この状態が半年続いた場合、43%が事業縮小を考えていることがわ...

2026年4月 8日

25年度倒産は1万505件 4年連続の増加、東商リサーチ

 東京商工リサーチが8日発表した2025年度の企業倒産件数(負債1000万円以上)は1万505件(前年度比3.5%増)、負債総額約1兆5687億円(同33.9%減)となった。件数は4年連続の増加で、1...

2026年4月 8日

実質賃金、2カ月連続でプラス 一般労働者伸びる、毎勤2月速報

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査の2月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は29万8341円(前年同月比3.3%増)で50カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し...

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