2025年7月30日
１万１２３０事業場で違法残業認定 依然４割超える高さ、厚労省調査
厚生労働省は３０日、２０２４年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表した。それによると、対象となった２万６５１２事業場のうち、４２．４％（前年度比２．１ポイント減）にあたる１万１...
2025年7月30日
男性の育休取得率、４割超える ２４年度雇用均等調査、厚労省
厚生労働省が３０日発表した２０２４年度「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率が４０．５％（前年度比１０．４ポイント増）と大幅に上昇、過去最高になったことがわかった。「産後パパ育休」の制度...
2025年7月30日
雇調金不正、愛知県が２８４件 地域別ダントツ１位、東商リサーチ
東京商工リサーチが３０日発表した「雇用調整助成金（雇調金）」不正受給企業調査によると、全国の労働局が公表した不正受給件数は２０２０年４月から今年６月までの累計１７６４件、総額約５７１億円に達した。不...
2025年7月29日
「ネット・ＳＮＳ」が７割、「懸念」も半数以上 高校生の社会保障関連情報入手手段、厚労省
厚生労働省が２９日発表した２０２４年度「少子高齢社会等調査検討事業報告書」によると、社会保障制度や労働ルールなどの知識を得るための利用手段として、最も多かったのは「ＨＰなどのインターネット」が７割近...
2025年7月29日
８割が「正社員」希望も、実際は４割 障害者雇用のギャップ鮮明、パーソル
パーソルグループの障害者雇用支援会社、パーソルダイバースが２８日発表した「はたらく障害者の就業実態・意識調査」によると、就労中の障害者の８割が「正社員」での雇用を求めているものの、実際の「正社員」は...
2025年7月25日
全体に減少も交通費、宿泊費は増加 来春卒大学生の就活費、リクルート
リクルートが２５日発表した「就職プロセス調査」によると、来年卒業予定の大学生の就職活動費用（６月１日時点）は平均８万２２７７円（前年同期比２１５７円減）で２４年当時とほぼ同じ金額に減少したものの、遠...
2025年7月25日
改正下請法の内容、「知らない」が３６％ 「運輸業」で高い認知度、帝国データ
帝国データバンクが２５日発表した改正下請法（来年１月施行）に関する企業調査によると、改正内容を知っている企業は５７．４％、知らない企業は３５．９％、現行下請法も改正法も知らない企業は６．８％あった（...
2025年7月24日
脱工業化時代の若者のキャリアは？ 横たわる多様性、労政フォーラム
労働政策研究・研修機構の第１３９回労働政策フォーラム「多様化する若者の初期キャリアの現在」が１８、２４日、オンラインで開かれた。大学生の就職活動などで見られる学生、保護者、企業の間のさまざまなギャッ...
2025年7月23日
厚労省が「同一部会」派遣法関連の審議経過を報告、労政審職業安定分科会 ８月から労使議論は後半戦へ
労働政策審議会職業安定分科会（阿部正浩分科会長）が２３日開かれ、今年２月からパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労政審「同一労働同一賃金部会」について、事務局の厚生労...
2025年7月22日
平均年収、過去最高の４８９万円 ４～６月の正社員、マイナビ調査
マイナビが２２日発表した「正社員平均初年度年収推移レポート」によると、今年４～６月は平均４８８．８万円（前期比４．９万円増、前年同期比２３．０万円増）となり、２０１８年の調査開始以来の過去最高を更新...
