2021年4月23日
３月の求人広告件数、前年同月比４０．３％減 全求協集計
全国求人情報協会が２３日発表した３月の求人広告掲載件数（週平均・職種別合計）は８８万６９８６件で、前年同月に比べ４０．３％減。昨春の約６割減という事態は脱したが、依然として約４割減の状態が続いている...
2021年4月22日
「コロナ慣れ」で感染不安が減少 ５０、６０代で目立つ、生産性本部
日本生産性本部が２２日発表した新型コロナウイルスに関する第５回「働く人の意識に関する調査」によると、自分自身が感じている感染不安について、不安を感じている人は７８．２％（前回１月調査比５．２ポイント...
2021年4月21日
シニアの「空き時間」狙いマッチング 事前登録開始、パーソルイノベーション
パーソルイノベーション（長井利仁社長）は６０歳以上のシニア人材と求人企業のマッチングサービス「アライクワーク」を開始し、２１日からシニアの事前登録受け付けを開始した。シニアの空き時間に企業が応募する...
2021年4月20日
「ＨＲテクノロジー」の現況など有識者からヒアリング 厚労省の雇用仲介研究会
厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（鎌田耕一座長）は２０日、第１１回会合を開き、ＨＲテクノロジーやデジタル技術の進展に伴う労働市場に必要な共通言語などに詳しい有...
2021年4月20日
コロナ禍で非正規など２５％が収入減 兼業・副業で補填、ニッセイ基礎研調査
ニッセイ基礎研が２０日発表した「コロナ禍１年の仕事の変化」調査によると、コロナ禍で転職・失業した人は４％弱と少ないものの、収入面では自営業、非正規、サービス業を中心に約４分の１が減少し、その分を兼業...
2021年4月19日
利用上場企業は７０３社、３６３４億円 雇調金特例措置から１年、東商リサーチ
東京商工リサーチが１９日発表した上場企業の雇用調整助成金（雇調金）調査によると、昨年４月から始まった雇調金の特例措置が３月末で１年が経過し、雇調金を計上・申請した企業は７０３社、計上額は３６３３億９...
2021年4月19日
「賃金デジタル払い」で厚労省が制度設計案を提示、労政審 「労使間の隔たり、委員間の相違がある」分科会長、議論継続へ
労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１９日、キャッシュレス化の促進や多様な賃金支払いのニーズに対応する「賃金デジタル払い」のあり方について議論を続行＝写真。１月以降の議論を踏まえ、厚生...
2021年4月19日
２１年度の賃上げ実施企業は６６％ ２０年度からは上昇、東商リサーチ
東京商工リサーチが１９日発表した「２０２１年度賃上げ調査」によると、賃上げを実施する企業は６６．０％で、前年度を８．５ポイント上回った。２０年度はコロナ禍の先行き不透明によって最低の５７．５％に落ち...
2021年4月15日
育介法改正案、参院厚労委で全会一致で可決 男性の育休取得促進、衆院へ送付
参院厚生労働委員会は１５日、男性に育児休業の取得を促す「改正育児・介護休業法案」を全会一致で可決した。参院先議の同法案は、１６日の参院本会議で可決した後、衆院に送付する運びだ。政府は５月中の成立を目...
2021年4月15日
３月転職求人倍率は１．８６倍 前月、前年同月とも下回る、ｄｏｄａ
パーソルキャリアが運営する「ｄｏｄａ（デューダ）」が１５日発表した３月の転職求人倍率は１．８６倍（前月比０．０６ポイント減、前年同月比０．６８ポイント減）となった。求人数は前月比１．６％減、前年同月...
