ニュース一覧

2025年12月 8日

企業倒産、年間1万件突破確実 「人手不足」が響く、東商リサーチ

 東京商工リサーチが8日発表した11月の全国企業倒産(負債1000万円以上)は778件(前年同月比7.5%減)、負債額約824億円(同48.6%減)となった。この結果、1~11月の累計は9372件(同...

2025年12月 8日

実質賃金、10カ月連続の長期マイナス やっと「物価高対策」、毎勤10月速報

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査の10月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は30万141円(前年同月比2.6%増)で46カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇...

2025年12月 5日

年末一時金71万3757円 3.7%減、連合最終集計

 連合が5日発表した第3回年末一時金回答集計結果(3日時点、最終)によると、組合員1人あたり加重平均で71万3757円(前年同期比3.7%減)となり、月数で2.48カ月(同0.01カ月増)となった。対...

2025年12月 3日

訪問介護の倒産、11月末で85件 3年連続の最多更新、東商リサーチ

 東京商工リサーチが3日発表した「訪問介護事業者の倒産動向」(負債1000万円以上)によると、11月末で85件に達し、昨年1年間の81件を超え、23年から3年連続で年間最多を更新したことがわかった。 ...

2025年12月 2日

過半数企業が「達成困難」と回答 来年の法定雇用率2.7%、パーソル

 パーソルグループの障害者雇用支援企業、パーソルダイバースが2日発表した「企業の障害者採用に関する調査」によると、来年7月に予定されている法定雇用率2.7%の達成について、過半数が「困難」「やや困難」...

「障害者雇用ビジネス」に対する制度的対応案を集中審議、厚労省の有識者研究会 ガイドライン設定などに「賛成・支持」と「慎重・時期尚早」が拮抗

2025年12月 1日

「障害者雇用ビジネス」に対する制度的対応案を集中審議、厚労省の有識者研究会 ガイドライン設定などに「賛成・支持」と「慎重・時期尚早」が拮抗

 公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第11回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(山川隆一座長)は1日、法定雇用率の達成だけを目的とした利用が指摘されている「障害者雇用ビジ...

2025年11月28日

12月の食品値上げ、217品目に落ち着く 来春にかけていったん収束へ、帝国データ

 帝国データバンクが28日発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」によると、12月の値上げ予定は217品目で、11月の143品目を少し上回るものの、2カ月連続の"小康状態"となることがわかった。...

2025年11月28日

来年春闘目標「5%以上」に据え置き 非正規は「7%」と初の目標、連合決定

 連合は28日の中央委員会で来年の春闘方針を正式決定した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ要求は全体で「5%以上」、中小労働組合は「6%以上」と、いずれも前年の水準を維...

10月有効求人倍率は1.18倍に低下、正社員は1倍割る

2025年11月28日

10月有効求人倍率は1.18倍に低下、正社員は1倍割る

 厚生労働省が28日に発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.18倍となり、横ばいを含めると6カ月連続で下降局面を続けている。4月の1.26倍から低下傾向が続き、6...

「同一労働同一賃金ガイドライン」などの見直し案提示、厚労省 労政審「同一部会」

2025年11月21日

「同一労働同一賃金ガイドライン」などの見直し案提示、厚労省 労政審「同一部会」

 パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」(小畑史子部会長)が21日開かれ=写真、事務局の厚生労働省が「パート・有期法」と「派遣法」の...

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