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3月の求人広告件数、前年同月比40.3%減 全求協集計

2021年4月23日

3月の求人広告件数、前年同月比40.3%減 全求協集計

 全国求人情報協会が23日発表した3月の求人広告掲載件数(週平均・職種別合計)は88万6986件で、前年同月に比べ40.3%減。昨春の約6割減という事態は脱したが、依然として約4割減の状態が続いている...

2021年4月22日

「コロナ慣れ」で感染不安が減少 50、60代で目立つ、生産性本部

 日本生産性本部が22日発表した新型コロナウイルスに関する第5回「働く人の意識に関する調査」によると、自分自身が感じている感染不安について、不安を感じている人は78.2%(前回1月調査比5.2ポイント...

2021年4月21日

シニアの「空き時間」狙いマッチング 事前登録開始、パーソルイノベーション

 パーソルイノベーション(長井利仁社長)は60歳以上のシニア人材と求人企業のマッチングサービス「アライクワーク」を開始し、21日からシニアの事前登録受け付けを開始した。シニアの空き時間に企業が応募する...

「HRテクノロジー」の現況など有識者からヒアリング 厚労省の雇用仲介研究会

2021年4月20日

「HRテクノロジー」の現況など有識者からヒアリング 厚労省の雇用仲介研究会

 厚生労働省の有識者会議「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」(鎌田耕一座長)は20日、第11回会合を開き、HRテクノロジーやデジタル技術の進展に伴う労働市場に必要な共通言語などに詳しい有...

2021年4月20日

コロナ禍で非正規など25%が収入減 兼業・副業で補填、ニッセイ基礎研調査

 ニッセイ基礎研が20日発表した「コロナ禍1年の仕事の変化」調査によると、コロナ禍で転職・失業した人は4%弱と少ないものの、収入面では自営業、非正規、サービス業を中心に約4分の1が減少し、その分を兼業...

2021年4月19日

利用上場企業は703社、3634億円 雇調金特例措置から1年、東商リサーチ

 東京商工リサーチが19日発表した上場企業の雇用調整助成金(雇調金)調査によると、昨年4月から始まった雇調金の特例措置が3月末で1年が経過し、雇調金を計上・申請した企業は703社、計上額は3633億9...

「賃金デジタル払い」で厚労省が制度設計案を提示、労政審 「労使間の隔たり、委員間の相違がある」分科会長、議論継続へ

2021年4月19日

「賃金デジタル払い」で厚労省が制度設計案を提示、労政審 「労使間の隔たり、委員間の相違がある」分科会長、議論継続へ

 労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は19日、キャッシュレス化の促進や多様な賃金支払いのニーズに対応する「賃金デジタル払い」のあり方について議論を続行=写真。1月以降の議論を踏まえ、厚生...

2021年4月19日

21年度の賃上げ実施企業は66% 20年度からは上昇、東商リサーチ

 東京商工リサーチが19日発表した「2021年度賃上げ調査」によると、賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度を8.5ポイント上回った。20年度はコロナ禍の先行き不透明によって最低の57.5%に落ち...

2021年4月15日

育介法改正案、参院厚労委で全会一致で可決 男性の育休取得促進、衆院へ送付

 参院厚生労働委員会は15日、男性に育児休業の取得を促す「改正育児・介護休業法案」を全会一致で可決した。参院先議の同法案は、16日の参院本会議で可決した後、衆院に送付する運びだ。政府は5月中の成立を目...

2021年4月15日

3月転職求人倍率は1.86倍 前月、前年同月とも下回る、doda

 パーソルキャリアが運営する「doda(デューダ)」が15日発表した3月の転職求人倍率は1.86倍(前月比0.06ポイント減、前年同月比0.68ポイント減)となった。求人数は前月比1.6%減、前年同月...

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