ニュース一覧

2017年1月18日

初婚年齢は夫30.7歳、妻29.0歳  厚労省の2015年婚姻統計

 厚生労働省が18日発表した「婚姻に関する統計」によると、2015年の婚姻件数は63万5156件(前年比1.3%減)で、戦後の混乱期を除くと最低を記録。そのうち、夫婦とも初婚は73.2%、夫婦のい...

2017年1月17日

44%の4416事業所で違法残業  16年度上半期、厚労省が監督指導

 厚生労働省は17日、2016年度上半期(4~9月)の半年間に長時間労働が疑われる事業所1万59カ所に対する監督指導結果を発表した。それによると、66.2%にあたる6659事業所で労働基準法違反が...

12月派遣時給は1598円、2カ月連続のマイナス リクルートジョブズ

2017年1月16日

12月派遣時給は1598円、2カ月連続のマイナス リクルートジョブズ

 リクルートジョブズが16日発表した昨年12月の派遣スタッフ時給調査(募集時)によると、平均は1598円で前年同月比6円、0.4%減と、2カ月連続のマイナスとなった。派遣時給は7月に1646円の過...

2017年1月13日

昨年の希望・早期退職公表は18社  過去最少、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが13日発表した2016年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、公表企業は18社(前年32社)、総募集人数は5785人(同9966人)となり、どちらも調査を始めた0...

2017年1月13日

中間決算は増収、大幅減益  パソナグループの11月連結

 パソナグループが13日発表した2016年11月連結中間決算(6~11月)によると、売上高は1368億6700万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は7億9400万円(同25.9%減)、経常利益は...

2017年1月 6日

育介法改正案要綱などを「概ね妥当」答申、労政審

 労働政策審議会の雇用均等分科会(田島優子分科会長)は6日、厚生労働省が提示した育児・介護休業法(育介法)の改正案要綱を「概ね妥当」と答申した。主な改正内容は、育児休業期間について「現行の1年半か...

「不安なく働き、生活できる社会を」連合・神津会長  2017新年交歓会

2017年1月 5日

「不安なく働き、生活できる社会を」連合・神津会長  2017新年交歓会

 連合の2017新年交歓会が5日、東京都内で開かれ、各界から集まった大勢の参加者を前に神津里季生会長は「誰もが将来に不安なく働き、生活できる、持続可能な社会の実現に向けて運動を展開する」と力を込め...

職安法の改正案要綱を了承、労政審需給制度部会 来年1月施行へ

2017年1月 5日

職安法の改正案要綱を了承、労政審需給制度部会 来年1月施行へ

 労働政策審議会の労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は5日、厚生労働省が提示した職業安定法の改正案要綱を「概ね妥当」と了承した=写真。「職業紹介事業」と「職業紹介事業以外の雇用仲介事業等」(募集...

2016年12月27日

介護離職、7割が「今後増える」と予想  東商リサーチの企業調査

 東京商工リサーチが27日発表した「介護離職」に関するアンケートによると、過去1年間(15年11月~16年10月)に介護離職した社員の発生した所は724社で、調査対象7391社の9.8%を占めた。...

2016年12月27日

残業代不払い100億円下回る  厚労省の15年度是正結果

 厚生労働省は27日、2015年度における企業の割増賃金不払い残業の是正結果を発表した。それによると、1348企業に対して、99億9423万円の支払いを指導した。前年度より19企業増え、支払い額は...

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