ニュース一覧

2018年11月16日

野党、衆院法務委員長の解任決議案提出  「新在留資格関連法案」の委員会審議見送り

 16日の衆院法務委員会で審議入りする予定だった「新在留資格関連法案」は、立憲民主党が葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を提出したため散会し、見送られた。他の野党も決議案に賛同。与党は20日の衆院...

「パート・有期」と「派遣」、次回に省令・指針案  労政審「同一部会」に厚労省

2018年11月16日

「パート・有期」と「派遣」、次回に省令・指針案  労政審「同一部会」に厚労省

 労働政策審議会の第14回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は16日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣2方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」...

2018年11月16日

66歳以上でも働ける会社は28%  厚労省の18年高年齢者雇用状況調査

 厚生労働省が16日発表した2018年「高年齢者の雇用状況」によると、深刻な人手不足を反映して、66歳以上でも働ける制度のある企業は27.6%あり、さらに70歳以上でも働ける企業は25.8%(前年...

2018年11月16日

10月1日時点の大卒内定率は77.0%  3年連続で上昇、文科・厚労両省調査

 文部科学、厚生労働両省が16日発表した2018年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、10月1日時点で大卒は77.0%(前年同期比1.8ポイント増)で3年連続の上昇、この10年の最高となった...

2018年11月16日

冬のボーナスは平均95.7万円  経団連の大企業第1回調査

 経団連が16日発表した年末賞与・一時金妥結状況(加重平均、第1回目)によると、75社の平均は95万6744円(前年比3.49%増)で、1回目集計としては2年ぶりのプラスとなった。製造業(72社)...

派遣社員の実稼働者数、21四半期連続で前年同期を上回る 派遣協7~9月期調査

2018年11月15日

派遣社員の実稼働者数、21四半期連続で前年同期を上回る 派遣協7~9月期調査

 日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期...

2018年11月14日

新在留資格の業種別受け入れ見込み数を提示、法務省  19年度から5年で最大34万5150人

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」を巡り、法務省は14日、新制度創設を目指す2019年度から5年目までの累計で「最大34万5150人を受け入れる」とする業種別見込み数を示...

2018年11月14日

対象業務の範囲めぐり、労使が再び激論  高度プロ制度めぐり労働条件分科会

 労働政策審議会の第149回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は14日、前回に続いて高度プロフェッショナル制度に関する省令と指針について、事務局の厚生労働省が提示した「修正素案」をたたき台に議論し...

2018年11月14日

派遣社員の8割近くが「(よく)知らない」  エン・ジャパンの同一労働同一賃金調査

  エン・ジャパンが14日、派遣社員を対象にした「同一労働同一賃金」の意識調査を発表した。同社サイト「エン派遣」の利用者316人から聞いた。それによると、同一労働同一賃金について、74%...

2018年11月13日

「新在留資格関連法案」が審議入り、衆院本会議で代表質問  受け入れ規模など「精査中」に野党反発

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、13日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党7議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで...

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