ニュース一覧

2024年2月 9日

昨年の転職者328万人、2年連続増 転職希望者は1千万人突破、総務省

 総務省が9日発表した「労働力調査(詳細集計)の2023年平均結果」によると、正規職員・従業員数は3606万人(前年比18万人増)で9年連続の増加、非正規も2124万人(同23万人増)で2年連続の増加...

2024年2月 8日

仕事と私生活の「両方充実」は27% 23年正社員調査、マイナビ

 マイナビが8日発表した2024年版「正社員のワークライフ・インテグレーション調査」(仕事も私生活も充実し、人生を豊かにするという考え方)によると、「できれば働きたくない」と思っている人が56.9%、...

2024年2月 7日

テレワーク実施率、最低の14.8% 中堅以下企業で縮小、生産性本部1月

 日本生産性本部が7日発表した第14回「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は1月時点で14.8%(前回昨年7月比0.7ポイント減)の過去最低を更新した。コロナ下の20年5月当時...

2024年2月 6日

来年卒高校生の選考解禁は9月16日 厚労・文科両省と高校側などが合意

 厚生労働、文部科学両省と全国高等学校長協会、経団連など主要経済団体は6日、高等学校就職問題検討会議を開き、来年3月卒業生の採用選考期日などについて合意、発表した。  ハローワークによる求人申し込み書...

「GJ認定制度」の意義と事例を学ぶ、製造請負事業改善推進協議会のオンラインセミナー

2024年2月 6日

「GJ認定制度」の意義と事例を学ぶ、製造請負事業改善推進協議会のオンラインセミナー

 適正な製造請負の管理体制や実施能力を有する事業者を認定する「GJ認定制度」について、製造請負事業改善推進協議会は6日、2023年度のオンラインセミナーを開催。請負事業者(派遣元)と発注メーカー(派遣...

2024年2月 6日

昨年12月の実質賃金1.9%減、21カ月連続 年間も2年連続減で減少幅も拡大、毎勤速報

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計の昨年12月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は57万3313円(前年同月比1.0%増)で24カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上...

2024年2月 5日

労政フォーラムで「介護離職防止」議論 研究結果、取り組み事例など紹介

 労働政策研究・研修機構は5日、労働政策フォーラム「仕事と介護の両立~介護離職ゼロに向けた課題」を開き、離職防止に向けた企業の取り組みなどを紹介しながら議論した。  それに先立ち、同機構の池田心豪・副...

2024年2月 5日

人材関連企業倒産、昨年は中小が94件 紹介、派遣とも急増、東商リサーチ

 東京商工リサーチが3日発表した人材関連サービス業の倒産(負債1000万円以上)が2023年は94件あり、コロナ前の19年の70件を4年ぶりに上回ったことがわかった。中小企業が多く、同社は「中小にとっ...

2024年2月 1日

今年は「1万1399円、3.66%増」 賃上げ予想、労務行政研調査

 一般財団法人労務行政研究所(猪股宏理事長)が31日発表した「2024年賃上げの見通し」によると、労使と専門家478人の平均で定期昇給を含む賃上げ予想は「1万1399円、3.66%増」となった。賃上げ...

デジタル社会における派遣事業者の役割を考察、派遣協新春セミナー リアルタイムの質疑応答システムで課題を深掘り

2024年1月31日

デジタル社会における派遣事業者の役割を考察、派遣協新春セミナー リアルタイムの質疑応答システムで課題を深掘り

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)の「2024年新春セミナー」が31日、三菱総合研究所の山藤昌志主席研究員=写真・上=を招いてリアルとオンラインのハイブリッドで開かれ、生成AIなどデジタル社会の到来...

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