ニュース一覧

2018年11月 2日

導入企業の8割でノウハウ・人材が不足  パーソルテクノロジーと豆蔵のRPA調査

 パーソルテクノロジースタッフ(礒田英嗣社長)とITソリューション企業、豆蔵(東京都新宿区、中原徹也社長)は2日、首都圏362社を対象に9月に共同実施した「RPAの導入進捗に関する調査」結果を発表...

2018年10月31日

アナリストなど5業務を提示  高度プロ制度の対象業務、厚労省

 労働政策審議会の第148回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は31日、前回(10月15日)に続いて「高度プロフェッショナル制度」(高度プロ制度)に関わる省令・指針を審議した。この日は事務局の厚生...

若者の「初期キャリア」の重要性を提言  全求協の研究会、求人メディアの役割も考察

2018年10月31日

若者の「初期キャリア」の重要性を提言  全求協の研究会、求人メディアの役割も考察

 公益社団法人・全国求人情報協会(全求協・鈴木孝二理事長)は31日、「若者にとって望ましい初期キャリアとは~調査結果からみる“3年3割離職”の実情」を発表した。大卒就職者の...

2018年10月30日

外国人材受け入れ拡大の法改正案を了承、自民総務会  11月8日にも審議入り

 自民党は30日の総務会で、就労目的の外国人受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける出入国管理・難民認定法(入管法)改正案などを了承した。施行後3年をメドとした「見直し条項」を付け加えることが条...

職業紹介「求人不受理」の政省令改正で議論、労政審需給制度部会  20年3月までに施行、厚労省

2018年10月30日

職業紹介「求人不受理」の政省令改正で議論、労政審需給制度部会  20年3月までに施行、厚労省

 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は30日、ハローワークや職業紹介事業者が労働関係法令違反をした企業の求人を受理しないことができる「求人不受理」の政省令改正について...

2018年10月30日

中小企業にも行動計画を義務化  厚労省が均等分科会に提案

 労働政策審議会の第9回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は30日、女性活躍推進法(女活法)の見直しについて議論。事務局の厚生労働省が女活法で定めた企業の行動計画を、現行の中堅・大企業(従業...

2018年10月30日

教職員、IT、医療の3業種を分析  厚労省の18年版過労死防止白書

 厚生労働省は30日、2018年版「過労死等防止対策白書」を発表した。それによると、民間企業における脳・心臓疾患の労災補償支給決定件数は2002年度以降、300件前後、うち死亡件数は100件前後で...

9月の有効求人倍率、1.64倍に再び上昇

2018年10月30日

9月の有効求人倍率、1.64倍に再び上昇

 厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.64倍となり、再び上昇した。7月まで3カ月連続で上昇し、8月は自然災害などもあって横ばいで&ldquo...

2018年10月30日

事業所、離職者とも減少  7~9月の再就職援助計画 厚労省

 厚生労働省が30日発表した2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は109事業所、離職者数は5235人となった。前年同期に比べて36カ所、126...

2018年10月30日

厚労省のガイドライン案を基本了承  難病・小慢DB有識者会議

 厚生労働省の第3回「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関する有識者会議」(山本隆一座長)が30日開かれた。事務局の厚労省からデータ提供のガイドライン案が提示され、基本了承...

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