2026年1月アーカイブ

12月有効求人倍率は1.19倍、年間平均は1.22倍

2026年1月30日

12月有効求人倍率は1.19倍、年間平均は1.22倍

 厚生労働省が30日に発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント増の1.19倍となった。これまでの7カ月連続の下降・横ばい局面から、わずかながら8カ月ぶりに上昇した。  企...

2026年1月30日

昨年の外国人労働者、12%増の257万人 13年連続で最多更新 最多はベトナム

 厚生労働省が30日発表した「外国人雇用状況」(2025年10月末時点)によると、国内企業などに雇用されている外国人労働者は257万1037人(前年比26万8450人、11.7%増)と大きく増え、13...

2026年1月30日

2月の食品値上げは674品目 前年比6割減と"一服感"、帝国データ

 帝国データバンクが30日発表した「食品主要195社」の価格改定動向調査によると、2月は674品目、平均16%アップとなることがわかった。品目は1年前より59.3%減と大幅に減り、1000品目を下回る...

障害者雇用の「質」を重視した促進制度に関する報告書、厚労省の有識者研究会 労政審で具体化に向けた制度設計を議論へ

2026年1月30日

障害者雇用の「質」を重視した促進制度に関する報告書、厚労省の有識者研究会 労政審で具体化に向けた制度設計を議論へ

 公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(山川隆一座長)は30日、雇用の「質」を重視した報告書を取りまとめた。障害者雇用率制度(法定雇用率)...

「職業紹介の最大の特徴を活かす」林会長、人材協の26年東日本ブロック会  タイミーの石橋氏、厚労省の高島氏が講演

2026年1月29日

「職業紹介の最大の特徴を活かす」林会長、人材協の26年東日本ブロック会  タイミーの石橋氏、厚労省の高島氏が講演

 ホワイトカラー中心の日本人材紹介事業協会(人材協、林徹郎会長)は29日、2026年東日本ブロック会・新年交歓会を開催した=写真。林会長は2025年度前半の大手3社の紹介実績が前年並みだったことに触れ...

2026年1月27日

派遣事業者の24年度「労使協定書」記載状況、厚労省 賃金改善は「高度な就業機会」が72.1%

 厚生労働省は27日、2024年度の派遣事業者「労使協定書」の記載状況について労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会に報告した。労働者派遣法では、派遣元に対して事業年度ごとの運営状況について報...

新設に限り職業紹介責任者の「兼任」認める、職安法施行規則の改正省令案要綱を「おおむね妥当」 労政審需給部会

2026年1月27日

新設に限り職業紹介責任者の「兼任」認める、職安法施行規則の改正省令案要綱を「おおむね妥当」 労政審需給部会

 職業安定法で事業所ごとに「専任」が義務付けられている職業紹介責任者について、事業所を新設する場合に限り他の事業所の責任者が「兼任」できるようになる。厚生労働省は27日、労働政策審議会労働力需給制度部...

2026年1月27日

外国人留学生の採用企業は20.9% 過去7年で最低、25年度キャリタス

 キャリタスが27日発表した「外国人留学生/高度外国人材の採用調査」によると、2025年度に外国人留学生を採用(予定を含む)した企業は20.9%(前年度比4.7ポイント減)で、過去7年の最低となった。...

2026年1月26日

零細企業、定期給与は21万5585円 5人以上の74%、昨年7月の毎勤調査

 厚生労働省が26日発表した2025年毎月勤労統計特別調査によると、事業所規模1~4人の昨年7月の現金給与総額(決まって支給する額、定期給与)は21万5585円(前年同月比3.1%増)と6年連続で上昇...

2026年1月23日

25年の早期・希望退職募集は1万3175人 「黒字リストラ」が定着、東商リサーチ

 東京商工リサーチが23日発表した2025年「早期・希望退職募集」状況によると、昨年は上場企業で43社(前年比24.5%減)が1万3175人(同31.6%増)となり、社数は減ったが対象者は急増し、2年...

2026年1月23日

昨年12月の大卒内定率は84.6% 0.3ポイント増、厚労・文科両省

 厚生労働、文部科学両省は23日、今春卒業予定者の昨年12月1日時点の就職内定状況を発表した。それによると、大学生は84.6%(前年同期比0.3ポイント増)と前年をやや上回り、近年では24年卒の86....

2026年1月22日

労働時間の規制緩和、57%が賛成だが 「労働時間増やしたい」は13%、エン調査

 エンが22日発表した「労働時間規制緩和・残業」の意識調査によると、高市首相が指示した労働時間の規制緩和に対して、労働者の約6割が肯定評価する一方、労働時間自体について「増やしたい」と思う人は1割に過...

「賃上げ7%に伴う環境整備を」日本BPO協会、26年新春講演会・賀詞交歓会 厚労省の高島氏、陸上・元日本記録保持者の寺田氏が講演

2026年1月21日

「賃上げ7%に伴う環境整備を」日本BPO協会、26年新春講演会・賀詞交歓会 厚労省の高島氏、陸上・元日本記録保持者の寺田氏が講演

 製造請負・派遣事業の業界団体である日本BPO協会(清水竜一会長)は21日、都内で2026年新春講演会・賀詞交歓会を開いた。清水会長は「賃上げの機運の高まりを受け止め、しっかりと交渉していくことが経済...

12月派遣時給は1714円、過去最高更新 専門職種の「募集前倒し」効果、エン調査

2026年1月21日

12月派遣時給は1714円、過去最高更新 専門職種の「募集前倒し」効果、エン調査

 エンが21日発表した昨年12月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1714円(前月比0.4%増、前年同月比0.7%増)と2カ月ぶりに上昇し、過去最高を更新した。前年比は39カ月連続のプラス。オフィ...

生成AIは「生計に重大な脅威」、約9割のクリエイターが回答 フリーランスリーグ調査 日本外国特派員協会で会見、提言と「絵を描く人」の連帯組織設立支援も発表

2026年1月20日

生成AIは「生計に重大な脅威」、約9割のクリエイターが回答 フリーランスリーグ調査 日本外国特派員協会で会見、提言と「絵を描く人」の連帯組織設立支援も発表

 フリーランスで働く人の実態調査や政策提言などを発信する一般社団法人「日本フリーランスリーグ」(FLJ・西野ゆかり理事長)が20日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、「生成AIと日本のクリエ...

2026年1月20日

カスハラ、就活セクハラ防止などの省令案 均等分科会が「妥当」答申、10月施行へ

 労働政策審議会の第89回雇用環境・均等分科会(植村京子分科会長)は20日、改正労働施策総合推進法、改正男女雇用機会均等法、改正職業安定法に関連する政省令や指針について、厚生労働省案からの諮問を「妥当...

「派遣がつくる働き方の未来」を掲げてパネルディスカッション、派遣協の「2026年新春セミナー」

2026年1月20日

「派遣がつくる働き方の未来」を掲げてパネルディスカッション、派遣協の「2026年新春セミナー」

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)の「2026年新春セミナー」が20日、東京国際フォーラムで開かれ=写真上、「派遣がつくる働き方の未来」を掲げてパネルディスカッションを展開。業界を牽引する事業者の代...

12月の全国バイト時給は1339円 2カ月連続で前月下回る、ディップ

2026年1月19日

12月の全国バイト時給は1339円 2カ月連続で前月下回る、ディップ

 ディップが19日発表した昨年12月の全国アルバイト時給は平均1339円で、前月比2円(0.1%)減、前年同月比46円(3.6%増)となり、2カ月連続で前月を下回ったが、11月と同様に前年比はアップし...

2026年1月16日

1月時点ですでに内定率34.6% 27年卒大学3年生、キャリタス調査

 キャリタスが16日発表した2027年3月卒の大学生の就職内定率は、1日時点で34.6%(前年同期比6.7ポイント増)の速い出足となっていることがわかった。  インターンシップへの参加経験者は93.3...

2026年1月15日

売上高回復も、大阪万博で赤字計上 パソナG、昨年11月連結中間決算

 パソナグループが14日発表した25年11月連結中間決算(6~11月、日本基準)によると、売上高は1545億2700万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は2億400万円(同4400万円の黒字)、経常...

2026年1月13日

昨年の倒産、2年連続の1万件超え 4年連続の増加、東商リサーチ

 東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産状況(負債1000万円以上)によると、昨年12月の倒産は928件、負債額2981億8200万円だった。この結果、2025年年間では1万300件(前年比2....

2026年1月 9日

大企業の冬ボーナス95万7184円 5産業で100万円超え、厚労省

 厚生労働省が9日発表した2025年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、平均95万7184円(加重平均、前年比7.4%増)と4年連続増の過去最高となった。  産業別で最も高かったのは「造船7社」...

2026年1月 9日

昨年の休廃業・解散は6万7210件 3年連続で最多更新、東商リサーチ

 東京商工リサーチが9日発表した「休廃業・解散企業」動向調査によると、2025年は6万7210件(前年比7.2%増)と3年連続で過去最多を更新した。増加は4年連続。倒産は1万件を超える見通しで、両方を...

2026年1月 8日

昨年の訪問介護倒産、過去最高の91件 中小・零細が多数、東商リサーチ

 東京商工リサーチが8日発表した「訪問介護事業者」倒産動向によると、昨年は91件(負債1000万円以上、前年比10件増)と過去最高を記録し、増加件数は4年連続となった。売り上げ不振が75件の最多を占め...

2026年1月 8日

実質賃金、11カ月連続減の"異常事態" 後手に回る「物価高対策」、毎勤11月速報

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査の昨年11月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は31万202円(前年同月比0.5%増)で47カ月連続のプラスとなった。しかし、物価...

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