2025年12月アーカイブ
2025年12月26日
来年の食品値上げは"一服"？ ２５年はラッシュ 帝国データ
帝国データバンクが２６日発表した「食品主要１９５社の価格改定動向調査」によると、２０２５年は年間２万６０９品目が値上げされた。これは２４年の１万２５２０品目を約６割上回る２年ぶりの２万品目超えとなり...
2025年12月26日
１１月有効求人倍率は横ばいの１．１８倍
厚生労働省が２６日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１８倍となった。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで低下。１０、１１月は２１年後半と同じ...
2025年12月25日
労政審「同一部会」が報告書、来春に関係省令の改正要綱案 周知と準備期間を設けて施行へ
雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）は２５日、...
2025年12月25日
施設の高齢者虐待、最多の１２２０件 養護者は１．７万件の微増 厚労省
厚生労働省が２５日発表した２０２４年度「高齢者虐待」に関する調査によると、介護施設などの職員による虐待が１２２０件（前年度比８．６％増）と４年連続で増え、過去最多を更新したことがわかった。一方、家族...
2025年12月24日
労基法改正の「通常国会提出見送り」報道を受け、労使苦言 労政審労働条件分科会
労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）は２４日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行し、労基法における労働時間法制について公労使が意見を交わした＝写真。冒頭、労働者側委...
2025年12月24日
障害者雇用の「質」と向き合った議論終結、厚労省の有識者研究会 次回会合で報告書取りまとめ、舞台は労政審分科会へ
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第１２回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は２４日、報告書の取りまとめに向けた実質的な最終議論を展開した＝写真。障害者...
2025年12月24日
労組推定組織率、１６．０％と最低更新 パートは増えて１４９万人、２５年厚労省
厚生労働省が２４日発表した２０２５年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万２２４４組合、組合員は約９９２万７０００人で、前年より組合数は２６８組合（１．２％）減少、組合員は１万５０...
2025年12月24日
冬ボーナス、初の１００万円台 ４年連続の増加、経団連
経団連が２４日発表した２０２５年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）によると、加盟１６４社平均で１００万４８４１円（前年比８．５７％増）となり、４年連続の増加で、比較可能な１９８１年以...
2025年12月23日
新設特例で職業紹介責任者の「兼任」認める、２０２６年４月施行 労政審需給部会
職業安定法で事業所ごとに「専任」が義務付けられている職業紹介責任者について、厚生労働省は、事業所を新設する場合に限って他の事業所の責任者が「兼任」できる見直しを整備する。２３日、厚労省が「兼任」を認...
2025年12月23日
新卒採用ＤＩは５．４ポイント、３年連続低下 ２７年大卒の企業採用調査、リクルート
リクルートワークス研究所が２３日発表した２０２７年新卒の大学生・大学院生の採用について、「増える」企業の１１．５％に対して、「減る」企業は６．１％で、「増える」から「減る」を引いた採用ＤＩは５．４ポ...
2025年12月23日
正社員の不足度、再び上昇 １１月労働経済調査、厚労省
厚生労働省が２３日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４９ポイント（前回、８月比３ポイント増）と再び上昇した。 産業別で不足...
2025年12月23日
入職超過率０．８ポイントに再拡大 医療・福祉で急増、２５年上半期雇用動向
厚生労働省が２３日発表した２０２５年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職者数は４５７万９７００人で、入職率は８．９％（前年同期比０．１ポイント減）、離職者数は４１３万４２００人で、離職率は８...
2025年12月22日
２４年の労働生産性、日本は２８位 再び順位落とす、生産性本部
日本生産性本部が２２日発表した「労働生産性の国際比較２０２５」によると、２４年の日本の労働生産性は１時間あたり（就業１時間あたりの付加価値）は６０．１ドル（購買力平価換算で５７２０円）でＯＥＣＤ加盟...
2025年12月19日
７０歳社員の雇用確保企業は３５％に増える ２５年「高年齢者雇用状況」調査、厚労省
厚生労働省が１９日発表した２０２５年「高年齢者雇用状況等報告」によると、社員の６５歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は昨年と同じ９９．９％だったが、７０歳までの措置済み企業は３４．８％（前年比２．...
2025年12月19日
２４年の有休取得率は６６．９％ 過去最高、就労条件総合調査
厚生労働省が１９日発表した２０２５年就労条件総合調査によると、２４年１年間に企業が従業員１人あたりに付与した年次有給休暇（有休）は平均１８．１日（前年比１．２日増）で、そのうち従業員が取得した日数は...
2025年12月19日
企業の障害者実雇用率は２．４１％の横ばい 達成企業も４６％のまま、２５年厚労省調査
厚生労働省が１９日発表した２０２５年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は７０万４６１０．０人（前年比４．０％増）と２２年連続で増加したが、実雇用率は２．４１％（同０．...
2025年12月19日
２４年の介護職員、前年並みの２１２．６万人 「総合事業系」の減少目立つ、厚労省
厚生労働省が１９日発表した２０２４年「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年１０月１日時点の介護職員数は約２１２万６０００人（前年比４８７人、０．０％増）とほぼ横ばいだった。前年は介護保険制度...
2025年12月18日
中高年女性の７割以上が将来不安 老後、資産などに危機感、連合調査
連合が１８日発表した「日本の社会像に関する意識調査２０２５」によると、現在の暮らしに「満足」している人は４０．５％で、「不満」の２７．９％を上回っているものの、将来不安については６５．４％が「不安」...
2025年12月18日
来年の倒産、過半数企業が「増える」 印刷業など高く、東商リサーチ
東京商工リサーチが１８日発表した「倒産・業績予想」によると、来年の業績予想について売上高、経常利益とも「横ばい」と予想する企業が２７．７％と最も多かった。次いで「増収増益」が１８．３％、「減収減益」...
2025年12月18日
１１月派遣時給は１７０８円とやや低下 クリエイティブなどは好調、エン調査
エンが１７日発表した１１月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０８円（前月比０．１％減、前年同月比０．５％増）となった。前年比は３８カ月連続のプラスだった。オフィスワーク・事務系で高時給求人の...
2025年12月16日
５８％の企業が「年賀状出さない」 賀状じまいが増加、帝国データ
帝国データバンクが１６日発表した「年賀状じまい」に関する企業調査によると、２０２６年の年賀状を出す企業は２９．１％に過ぎず、「年賀状じまい」をする企業が５８．１％の多数派を占めることがわかった。個人...
2025年12月12日
１１月の全国バイト時給は１３４１円 ７カ月ぶり前月比マイナス、ディップ
ディップが１２日発表した１１月の全国アルバイト時給は平均１３４１円で、前月比１９円（１．４％）減、前年同月比５０円（３．９％増）となり、７カ月ぶりに前月を下回ったものの、１年前よりは大幅にアップして...
2025年12月11日
公正な待遇確保の強化に向けた報告書案を審議、労政審「同一部会」 「同一労働同一賃金ガイドライン」を含む派遣法とパート・有期法の省令など改正へ
雇用形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）は１１日、厚生労働省...
2025年12月11日
「臨個票」の１年更新、期間延長へ 患者らの負担軽減、指定難病検討委
厚生科学審議会の第６３回指定難病検討委員会（水澤英洋委員長）は１１日、指定難病の臨床調査個人票（臨個票）や医療意見書の更新申請の期間延長などについて審議した。厚生労働省から、延長に向けて各疾病の延長...
2025年12月11日
クマ被害、東北の企業で３割近く 宿泊業など、東商リサーチ
東京商工リサーチは１１日、クマの出没による影響を調査した「クマ出没の企業活動への影響」調査を発表した。それによると、東北地方で宿泊業など３割近い企業で「影響がある」と回答した。調査は１～８日に実施、...
2025年12月10日
カスハラ、就活セクハラ防止などの省令案 均等分科会が了承、来年１０月施行
労働政策審議会の第８８回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は１０日、改正労働施策総合推進法や改正男女雇用機会均等法に関連する政省令について、厚生労働省案を了承した。 カスタマーハラスメント（...
2025年12月 9日
冬ボーナス「増やす」企業は２３％ 増加は頭打ち傾向、帝国データ
帝国データバンクが９日発表した２０２５年冬季賞与動向調査によると、８割以上の企業で冬ボーナスを支給するものの、昨年より増やす企業は２割余にとどまることがわかった。 冬ボーナスを支給する企業の場合、...
2025年12月 8日
企業倒産、年間１万件突破確実 「人手不足」が響く、東商リサーチ
東京商工リサーチが８日発表した１１月の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は７７８件（前年同月比７．５％減）、負債額約８２４億円（同４８．６％減）となった。この結果、１～１１月の累計は９３７２件（同...
2025年12月 8日
実質賃金、１０カ月連続の長期マイナス やっと「物価高対策」、毎勤１０月速報
厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万１４１円（前年同月比２．６％増）で４６カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇...
2025年12月 5日
年末一時金７１万３７５７円 ３．７％減、連合最終集計
連合が５日発表した第３回年末一時金回答集計結果（３日時点、最終）によると、組合員１人あたり加重平均で７１万３７５７円（前年同期比３．７％減）となり、月数で２．４８カ月（同０．０１カ月増）となった。対...
2025年12月 3日
訪問介護の倒産、１１月末で８５件 ３年連続の最多更新、東商リサーチ
東京商工リサーチが３日発表した「訪問介護事業者の倒産動向」（負債１０００万円以上）によると、１１月末で８５件に達し、昨年１年間の８１件を超え、２３年から３年連続で年間最多を更新したことがわかった。 ...
2025年12月 2日
過半数企業が「達成困難」と回答 来年の法定雇用率２．７％、パーソル
パーソルグループの障害者雇用支援企業、パーソルダイバースが２日発表した「企業の障害者採用に関する調査」によると、来年７月に予定されている法定雇用率２．７％の達成について、過半数が「困難」「やや困難」...
2025年12月 1日
「障害者雇用ビジネス」に対する制度的対応案を集中審議、厚労省の有識者研究会 ガイドライン設定などに「賛成・支持」と「慎重・時期尚早」が拮抗
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第１１回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は１日、法定雇用率の達成だけを目的とした利用が指摘されている「障害者雇用ビジ...
