2026年3月アーカイブ
2026年3月31日
売上高９兆９００５億円で過去最高、２４年度「派遣事業報告」速報 派遣料金３．６％増、厚労省
厚生労働省が３１日発表した２０２４年度労働者派遣事業報告書の集計（４万３８１２事業所・速報）によると、派遣労働者数は２１９万９６３９人（前年度比３．９％増）で、内訳は無期雇用派遣が９０万８９５６人（...
2026年3月31日
手数料収入９８３５億円で過去最高、厚労省の２４年度「職業紹介事業報告」速報
厚生労働省が３１日発表した２０２４年度「職業紹介事業報告」（速報、３万５６１事業所）によると、民営の新規求職申し込み件数は約５５４５万件（前年度比４２．８％増）、常用求人数は約１７８９万人（同３８．...
2026年3月31日
４月の食品値上げ、２７９８品目に急増 調味料を中心に、食品１９５社
帝国データバンクが３１日発表した「食品主要１９５社価格改定調査」によると、４月は２７９８品目、平均１４％の値上げが見込まれ、今年初の"値上げラッシュ"になることがわかった。２０００品目を超えるのは昨...
2026年3月31日
２月有効求人倍率は１．１９倍、低下傾向"ひと休み"
厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１９倍となった。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．７５倍が最高で、最低は大阪府の０．９７倍。先行指...
2026年3月30日
ＡＩ導入企業はわずか３割 厚労省の２月労経調査
厚生労働省が３０日発表した労働経済動向調査概況（２月時点）によると、正社員過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた値）は４９（前回昨年１１月と同水準）となり、引き続き高い水準が続いていることがわ...
2026年3月27日
派遣法の省令改正、高年齢者雇用方針の改定など了承 労政審職業安定分科会
労働政策審議会職業安定分科会（阿部正浩分科会長）は２７日、厚生労働省が示した「同一労働同一賃金」に関する労働者派遣法の省令改正と、改定する高年齢者等職業安定対策基本方針について、前者を「おおむね妥当...
2026年3月25日
３月大卒内定率、９８．７％の高水準 かすむ就活ルール、リクルート
リクルートが２５日発表した就職プロセス調査によると、今年３月（卒業時点）の大卒内定率（大学院生を除く）は９８．７％（前年同期比０．１ポイント減）、進路確定率は９６．４％（同０．６ポイント増）とほぼ前...
2026年3月24日
男女の賃金格差は最小に、企業格差は拡大 厚労省の２５年賃金構造基本統計
厚生労働省が２４日発表した２０２５年の賃金構造基本統計調査によると、パートなどの短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金（所定内給与）は３４万６００円（前年比３．１％増）の過去最高となった。多くの産業...
2026年3月24日
提出対象１１．４％増、特定募集情報等提供事業者の概況報告書集計 職安法２２年改正後３回目、労政審需給部会で報告・公表
厚生労働省は２４日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された２０２５年の概況報告書集計を公表した。職業安定法における求人メディアなどの対象範囲を広げ、届け出制を導入した職安法２２年...
2026年3月23日
春闘賃上げ率５．２６％で前年下回る ３年連続５％台か、連合の初回集計
連合が２３日発表した２０２６年春闘の第１回集計結果によると、回答を引き出した１１００組合（組合員約１４３万人）の加重平均賃上げ額（定期昇給とベースアップの合計）は１万７６８７円、賃上げ率５．２６％と...
2026年3月23日
転職後の平均年収、１９．２万円増加 転職率は過去最高、マイナビ２５年調査
マイナビが２３日発表した「転職動向調査２０２６年版」によると、２５年に転職した正社員の比率は７．６％（前年比０．４ポイント増）で、２２年の過去最高と並んだ。２０代の転職率が低下した半面、４０代が６．...
2026年3月19日
２月時点の価格転嫁率、４割を回復 川下業種は厳しく、帝国データ
帝国データバンクが１９日発表した「価格転嫁に関する実態調査」（２月時点）によると、自社製品・サービス価格の上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業は７６．９％（前回２５年７月比３．２ポイント増...
2026年3月18日
２月派遣時給、１７０９円に下がる 過去最高から"一服"、エン調査
エンが１８日発表した２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０９円（前月比０．３％減、前年同月比０．７％増）となり、１月までの過去最高からやや低下した。前年比は４１カ月連続のプラス。４月入職に...
2026年3月18日
人材確保に向け、大手の満額回答相次ぐ ３年連続５％へ好発進、春闘集中回答日
２０２６年春闘は１８日、大手企業の集中回答日を迎えた。トヨタ自動車が６年連続で賃上げ、一時金とも満額回答するなど、大手メーカーの満額回答が相次いだ。米国の高関税措置や中東情勢の緊迫化による原油価格の...
2026年3月17日
半数近くが発効日を「１月以降に」 日商の最賃中小企業調査
日本商工会議所が１７日発表した「中小企業における最低賃金（最賃）の影響に関する調査」によると、２０２５年度は「最賃を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業が４５．１％（前年度比０．８ポイント...
2026年3月17日
２月の大卒内定率は９２．０％、過去３番目の高さ 学生の売り手市場続く、厚労・文科両省
厚生労働、文部科学両省は１７日、今春卒業予定者の２月１日時点の就職内定状況を発表した。それによると、大学生は９２．０％（前年同期比０．６ポイント減）となった。過去最高だった前年をやや下回ったが、２０...
2026年3月13日
２月の全国バイト時給は１３３７円 ４カ月ぶりに前月上回る、ディップ
ディップが１３日発表した２月の全国アルバイト時給は平均１３３７円で、前月比６円（０．５％）増、前年同月比１６円（１．２％増）となり、４カ月ぶりに前月を上回った。 大職種別にみると、伸びた業種は「製...
2026年3月12日
派遣協と連合、「多様な人材が意欲を持って働き続けられる取り組み」など掲げて共同宣言
日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）と連合（芳野友子会長）は１２日、「多様な人材が意欲を持って働き続けられる取り組み」などを掲げた「共同宣言」を締結した。派遣協の川崎会長＝写真上・左＝は「派遣法の施行...
2026年3月12日
派遣・有期労働者の「賃金を含む処遇改善」で連携 日本ＢＰＯ協会と連合が２０２６年版「共同宣言」締結
製造請負・派遣の業界団体・日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は１２日、「同一労働同一賃金」関連の改正法施行を１０月に控えるなか、雇用の安定や賃金を含む処遇改善など、多様な働き方の実...
2026年3月10日
ベア実施企業は４６．８％、２年連続低下 「賃上げ疲れ」も、東商リサーチ２月調査
東京商工リサーチが１０日発表した２０２６年度ベースアップ（ベア）に関する調査によると、２月時点で賃上げを予定している企業は８割を超えているものの、ベアについては過半数を割り込み、２年連続で実施率が低...
2026年3月 9日
「人手不足」「人件費高騰」が急増 ２月倒産、東商リサーチ
東京商工リサーチが９日発表した２月の企業倒産（負債１０００万円以上）は８５１件（前年同月比１１．３％増）、負債約１３３２億円（同２２．２％減）となった。件数は２カ月連続で減っているものの、３カ月連続...
2026年3月 9日
実質賃金、１３カ月ぶりにプラス転換 所定内給与伸びる、毎勤１月速報
厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万１３１４円（前年同月比３．０％増）で４９カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し...
2026年3月 6日
３月１日の就職内定率５１．７％ 広報解禁日の意味薄らぐ、キャリタス
キャリタスが６日発表した２０２７年の大卒就職活動調査（速報）によると、企業の採用広報活動が解禁された１日時点の内定率は５１．７％（前年同期比４．０ポイント増）となり、広報解禁時点で初めて５割を上回っ...
2026年3月 5日
平均５．９４％の１万９５０６円 ２日時点の賃上げ要求、連合発表
連合が５日発表した２０２６年春闘要求集計結果（２日時点）によると、要求提出済み組合は３５８４組合で、そのうち定期昇給維持を含む月例賃金改善を要求したのは１８８３組合だった。 平均賃金方式で引き上げ...
2026年3月 5日
労働時間「増やしたい」は１割程度 働き方改革総点検で労働者、厚労省
厚生労働省は５日、２０２５年度「労働時間等に関する労働者の意識・意向調査」を発表した。働き方改革関連法の施行５年後の総点検の一環。その中で、労働時間を「増やしたい」と回答した労働者はわずか１０．５％...
2026年3月 4日
「労務管理の考え方」を改訂、スポットワーク協会 労働契約成立後の「キャンセル」を巡るルール明確化、５月運用開始
短時間・単発で働く人と雇用企業（事業主）をつなぐ仲介事業者の業界団体・スポットワーク協会（米田光宏代表理事）は４日、昨年７月に策定した「労務管理の考え方」の改訂版をホームページに公表した。労働契約成...
2026年3月 3日
１月有効求人倍率は１．１８倍に再び低下
厚生労働省が３日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．１８倍となった。昨年１月の１．２５倍からはほぼ毎月の低下傾向が続き、１２月には１．２０倍とわずかに上昇した...
2026年3月 2日
個人企業の２４年売上高、１．６％増 後継者なく先細り懸念も、総務省
総務省が２日発表した２０２５年「個人企業経済調査」（対象約４万社）によると、２４年の１企業あたり年間売上高は１３９８．９万円（前年比１．６％増）と４年連続の増加だったが、伸び率は２２年の同２．３％増...
2026年3月 2日
改正派遣元・派遣先指針など１０月施行、労政審同一部会が改正案要綱を了承 有期労働者の更なる待遇改善進む
雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の見直しを検討してきた労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）は２日、同...
