2025年10月アーカイブ
2025年10月31日
１１月の食品値上げは１４３品目 今年最少、帝国データ
帝国データバンクが３１日発表した「食品主要１９５社の価格改定動向調査」によると、１１月の値上げ予定は１４３品目で、単月の品目としては６カ月ぶりに１０００品目を下回る今年最少となった。チョコレートなど...
2025年10月31日
９月有効求人倍率は１．２０倍の横ばい、新規倍率は低下
厚生労働省が３１日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２０倍だった。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで下がっている。人件費上昇などで求人を控え...
2025年10月30日
「ハローワークの機能向上など多角的施策で成果を」自民・人材確保議連、医療介護福祉保育分野の人手不足に対応
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は３０日、衆院第一議員会館で第１６回総会を開き、厚生労働省とこども家庭庁から医療・介護・保育分野における雇用仲介を通...
2025年10月30日
増収増益維持も技術者減続く メイテックＧＨＤ９月連結中間
メイテックグループホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２５年９月連結中間決算（日本基準）によると、今年も大手メーカーの技術開発投資が堅調に推移していることから、売上高は６８３億５２００万円（...
2025年10月30日
半数の企業が副業・兼業を容認 ２４％が人材受け入れ、エン調査
エンが３０日発表した「副業・兼業」に関する企業調査によると、半数の企業が社員の副業・兼業を容認し、２４％が副業・兼業の人材を受け入れていることがわかった。人手不足の解消や専門人材の獲得が狙いとみられ...
2025年10月29日
「手帳を所持していない精神・発達障害者の位置づけ」をテーマに議論、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第９回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は２９日、法定雇用率制度のあり方として「手帳を所持していない精神・発達障害者の...
2025年10月29日
労働者性の「肯定」「否定」に関する裁判例を確認、厚労省の労働者性研究会
労働者性の判断基準などを検討する厚生労働省の有識者会議「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（岩村正彦座長）が２９日開かれ＝写真、厚労省が「裁判例を事例単位で分析した資料」を提示し、作成方法...
2025年10月28日
「経済成長と生活向上を実感できる社会」をテーマに課題と方策を深掘り 連合総研フォーラム
連合総研主催のフォーラム「経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」が２８日、オンラインで開かれ、連合総研経済社会研究委員会で主査を務める吉川洋東大名誉教授の基調講演やパネルディスカッションを...
2025年10月28日
昨年の余暇市場は７５兆円余に回復 参加人数は減少、生産性本部のレジャー白書
日本生産性本部が２８日発表した「レジャー白書２０２５」によると、２４年の余暇関連市場（スポーツ、娯楽、観光など）の規模は７５兆２０３０億円（前年比５．６％増）となった。新型コロナ前の１９年比でも４．...
2025年10月27日
カスハラで消費者代表からヒアリング 雇用環境・均等分科会
労働政策審議会の第８５回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は２７日、改正女性活躍推進法（女活法）に関連して、厚生労働省が提示した改正省令・指針案を確認した。これらは今年末に公布し、来年４月に施...
2025年10月27日
高市首相の「労働時間規制緩和の検討」指示に労働側反発、労政審労働条件分科会 労基法見直し議論は「法定休日」「勤務間インターバル」など議論
労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が２７日開かれ、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。労基法における労働時間法制のうち「法定休日・連続勤務規制」「勤務間インターバ...
2025年10月27日
女性社長、５％増の６８．５万人 中小、サービス業が主、東商リサーチ
東京商工リサーチが２７日発表した２０２５年「全国女性社長」調査によると、今年は過去最多の６８万４６６９人（前年比３万５４０７人、５．４％増）となり、個人企業を含む全国４４０万社の１５．６％（同０．３...
2025年10月24日
条件付きで「兼任」認める方向、職業紹介責任者の専任規制を見直し 労政審需給制度部会
労働政策審議会労働力需給制度部会（中窪裕也部会長）が２４日開かれ＝写真、職業安定法で事務所ごとに「専任」が義務付けられている職業紹介責任者について、事業所を新設する場合に限って他の事業所の責任者が「...
2025年10月24日
特定募集情報等提供事業の届け出状況、厚労省 紹介事業と兼業が５４．６％、派遣事業と兼業が２１．８％
厚生労働省は２４日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表した。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法２２年改正に伴い、事業者には毎年６月...
2025年10月24日
２２年３月卒の大学生は３３．８％ ３年以内離職率、４年ぶり低下 厚労省
厚生労働省は２４日、２０２２年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表した。それによると、大卒の離職率は３３．８％（前年比１．１ポイント減）、高卒は３７．９％（同０．５ポイント減）、中卒...
2025年10月24日
採用時の最低時給、９月で平均１２０５円 改定最賃より８４円高、帝国データ
帝国データバンクが２４日発表した「最低賃金（最賃）に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は９月時点で平均１２０５円となり、１年前から３８円上昇し、今年の平均最賃...
2025年10月23日
福利厚生、半数近い企業が「充実させる」 大企業は過半数、帝国データ
帝国データバンクが２３日発表した「福利厚生に関する企業実態調査」によると、福利厚生を「充実させる予定」の企業は半数近い４７．６％に上り、「予定はない」の３０．６％を上回った。 「充実させる予定」の...
2025年10月23日
来年春闘の賃上げ目標は「５％以上」 ３年連続、連合決定
連合は２３日の中央執行委員会で「２０２６春季生活闘争基本構想」を決めた。マイナスが続いている勤労者の実質賃金を１％程度上昇軌道に乗せることを目標に、来年の賃上げ目標を「５％以上（定期昇給分を含む）」...
2025年10月22日
「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しで論点掘り下げ 労政審「同一部会」
パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が２２日開かれ＝写真、有期労働者の待遇改善で労使協議の「土台」として活用さ...
2025年10月22日
専業フリーランス、平均年収５２８万円 ただし不安定さも、マイナビ調査
マイナビが２１日発表した２０２５年版「フリーランスの意識・就業実態調査」によると、昨年の専業フリーランスの平均年収は５２８．１万円で、民間企業全体の平均年収４７８万円を上回ったが、平均未満だった人は...
2025年10月21日
厚労相に初入閣の上野賢一郎氏 高市新内閣発足
２１日、衆参の首相指名を受けて高市早苗内閣が発足した。巨大省庁の代表格で重要ポストの厚生労働大臣には、初入閣の上野賢一郎（うえの・けんいちろう）衆院議員（６０歳、滋賀２区・当選６回）が就任した。 ...
2025年10月17日
危機対応と経済復興における人材サービスの役割を考察 金沢市を舞台にＷＥＣ北東アジア地域会議
日本・中国・韓国の人材サービス業界を代表する団体と代表者が一堂に会する「ＷＥＣ（世界雇用連合）北東アジア地域会議」が１７日、石川県金沢市で開かれた。日本人材派遣協会の主催で、２０１８年の沖縄以来、７...
2025年10月17日
借入企業の１４％近くが「返済に不安」 新型コロナ関連融資、帝国データ
帝国データバンクが１７日発表した「新型コロナ関連融資に関する企業調査」によると、今年８月時点では「借りていない」が４６．５％で最も多かったが、「借りている」が３３．８％、「すでに返済済み」が１６．９...
2025年10月16日
９月派遣時給は１７０８円の横ばい 技術系などで経験者求人増、エン調査
エン（エン・ジャパンから１０月に社名変更）が１６日発表した９月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１７０８円（前月比０％、前年同月比０．２％増）となり、８月に続いて過去最高を維持。前年比は３７カ月...
2025年10月16日
６割近い企業が「給与を上げる」 最賃大幅アップ受け、東商リサーチ
東京商工リサーチが１６日発表した「最低賃金（最賃）の２５年度引き上げに関する調査」によると、今回の大幅引き上げを受けて６割近い企業が給与改定を考えているものの、政府目標の「２０年代に１５００円」に対...
2025年10月15日
９月の全国バイト時給は１３３４円 ５カ月連続上昇を維持、ディップ
ディップが１５日発表した９月の全国アルバイト時給は平均１３３４円で、前月比１円（０．１％）増、前年同月比０円（０％）と５カ月連続で上昇した。前年同月比は１３カ月ぶりにマイナスは免れた。 大職種別で...
2025年10月14日
平均１万３６０１円、ベア実施は６割 厚労省の２５年賃金引き上げ調査
厚生労働省は１４日、２０２５年「賃金引上げ等の実態調査」を発表した。それによると、１人平均の賃上げ月額は１万３６０１円（前年比４．４％増）となり、賃上げ額・率とも１９９９年以降の最高となった。賃上げ...
2025年10月10日
石破政権の経済政策、「あまり評価しない」が４７％ 高市新総裁には「物価安定」が４３％、東商リサーチ
東京商工リサーチが１０日発表した政府の「経済政策に関するアンケート調査」によると、石破政権の１年間の経済政策に対する企業の評価は「あまり評価しない」が４７．２％で最も多く、「ある程度評価」が２７．２...
2025年10月 9日
１０月１日時点の内定率、９３．９％ 来春卒の大学生、リクルート
リクルートが９日発表した２０２６年卒の大学生の１０月１時点の内定率は９３．９％（前年同期比２．０ポイント減）、進路確定率は８８．２％（同２．４ポイント減）となった。いずれも前年より微減しているが、５...
2025年10月 8日
倒産、４年連続増の５１７２件 ２５年度上半期、東商リサーチ
東京商工リサーチが８日発表した全国企業倒産状況によると、２０２５年度上半期（４～９月）の倒産（負債１０００万円以上）は５１７２件（前年同期比１．５％増）、負債額６９２７億７２００万円（同４９．６％減...
2025年10月 8日
実質賃金、８カ月連続のマイナス 背景に政治の無策、毎勤８月速報
厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万５１７円（前年同月比１．５％増）で４４カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引...
2025年10月 6日
人手不足倒産、過去最多の２１４件 ２５年度上半期、帝国データ
帝国データバンクが６日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、２０２５年度上半期（４～９月）は２１４件発生し（前年同期比５１件増、負債額１０００万円以上）、上半期として３年連続で最多更新した。中...
2025年10月 6日
パソナとラクスが経理ＢＰＯで業務提携 経費精算業務効率化で生産性向上を支援
パソナは６日、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスと提携し、企業の生産性向上支援に向けた新サービスを提供する、と発表した。１０日から開始する。 パソナはこれまで、人材派遣・紹介に...
2025年10月 3日
「手帳を所持していない難病患者の位置づけ」をテーマに議論、厚労省の有識者研究会
公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第８回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は３日、法定雇用率制度のあり方として「手帳を所持していない難病患者の位置づけ」...
2025年10月 3日
８月有効求人倍率は１．２０倍に低下、全産業で新規求人減
厚生労働省が３日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２０倍となり、再び低下した。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで下がってい...
2025年10月 2日
女性役員比率、１８．４％に上昇 東証プライム企業、経団連調査
経団連が２日発表した２０２５年「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する調査」によると、東証プライム市場上場企業の女性役員比率は、７月時点で１８．４％（前年比２．３ポイント増）だった。政府目標の「２...
2025年10月 2日
女活法改正関連省令、指針の改正案 雇用環境・均等分科会が基本了承
労働政策審議会の第８４回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は２日、改正女性活躍推進法（女活法）に関連して、厚生労働省が提示した改正省令・指針案を基本了承した。 改正案は（１）男女間賃金差異・...
